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JTBとスノーピークが「働き方改革」の対応サービスで協業開始。ハワイでの休暇中に働く「ワーケーション」促進で、大自然の中で仕事をする効果もアピール。

タクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」と第一交通産業が戦略的パートナーシップを締結。ウーバーアプリから第一交通産業のタクシーを手配可能に。

訪日外国人旅行者向けのアプリ運営などをおこなうWAmazing（ワメイジング）が、JR西日本イノベーションズとの資本業務提携を実施。アプリを通じて西日本レールパスの販売などを予定。

エボラブルアジアが、インバウンド向け宿泊施設運営のLS社と資本業務提携。2025年までに数十棟の施設設立を計画。

ホテルWマネジメントとバンヤンツリー ホテルズ＆リゾーツが、京都市の新ホテルの運営委託契約を締結。2022年春、京都市に建築家隈研吾氏が手掛けるラグジュアリー温泉ホテルが開業予定。

岐阜県飛騨市とKDDが飛騨市の地域活性化に関する協定を締結。水田の水管理省力化が目的。ICTを活用したスマート農業システムの実証事業2019年4月から実施。

ニューヨーク市観光局がクレジットカード大手「マスターカード」とのグローバルパートナーシップを締結。共同で冬の観光プログラムなどを提供。

大分県とJCBはこのほど、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結。JCBが保有するデータをもとにマーケティング施策を検討。

JAL、KADOKAWA、香港角川、JALサテライトトラベルの4社は、香港からの訪日客向けのアニメツーリズム商品販売とプロモーションを共同で推進。リピーター向け販売強化。

JALは2月28日から、TATAとSQの合弁会社であるVISTRAとインド国内線で共同運航を開始する。今後、JAL運航便やマイレージ提携も検討。

日本航空（JAL）と西武ホールディングスはこのほど、ハワイでの共同企画開発事業について合意。第一弾として西武が運営するリゾートでのグランピング体験を提供。

訪日外国人向けにプライベートツアーサービスを提供するotomo（オトモ）が、旅行者やガイドを対象とする保険の提供を開始。

JTBは米国拠点のウエスタンユニオンカンパニーとの業務提携を通じ、ウエスタン社の教育機関向け国際資金決済ソリューションの拡販を進める。

ダイナテックが、ダイナミックパッケージの予約プラットフォームを提供するタイムデザインとのサービス連携を開始。宿泊＋航空券の組み合わせ販売が可能に。

「たびらいレンタカー」と駐車場予約「akippa（あきっぱ）」が共同でタイアップキャンペーンを実施。沖縄で2月に開催されるプロ野球キャンプの観戦客に向けてサービスを提供。

ANA総合研究所とナビタイムジャパン、エクスペディアの3社が連携して新たな訪日旅行サービスを開始。欧米豪向けの商品造成から販売、タビナカでの観光ナビアプリ提供などに取り組む。

JR東と小田急がMaaSで連携を検討。迂回経路のリアルタイム提案など、事業者間の垣根を超えて協業する。

宿泊事業のナインアワーズと不動産金融コンサルティングのビーロットがこのほど、宿泊施設の新規出店に関する業務提携を実施。国内大型商業施設への出店を進める。

ビジョンが訪日外国人旅行者向けWi-Fiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi」で、handy Japan（ハンディジャパン）提供のホテル客室などで無料でスマホを貸し出す「handy」をラインナップに追加。

フランス観光開発機構と熊本県は2019年1月16日、国際観光交流の促進に関する覚書に調印する。以前よりくまモンが架け橋となったPR活動を実施しており、さらに連携を深める