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ニフティが、温泉情報提供サービス「@nifty温泉」で施設の混雑状況表示を開始。さいたま市の「雅楽の湯（うたのゆ）」と連携し、同施設を対象にした実証実験をおこなう。

楽天グループ傘下のアクティビティ予約サービス「ボヤジン」が、民泊宿泊者向けデバイス「TATERU Phone」に対応。

経費管理支援サービスを行うコンカー（Concur）が、新サービスを提供開始。クラウド型名刺管理「Sansan」やヴァル研究所「駅すぱあと」と連携で業務効率化を実現。

ヤマト運輸が福井県のブランド発信・観光PRに関して連携協定を締結。官民連携のもと、観光地・福井の魅力を発信していく。

個人宅レンタル「ホームアウェイ」が、日本の古民家を再活用した地方創生プロジェクトを開始。日本の歴史的建築物への宿泊事業を手掛けるノオト社と連携。

認定NPO法人ジャパンハートがエイチ・アイ・エス（HIS）と連携し、日本の看護師と看護学生向け医療ボランティアツアーを販売。カンボジアやミャンマーの病院で医療活動を体験。

JTBとパナソニックは協業を深化。訪日外国人旅行者の旅程情報統合管理プラットフォーム開発や手ぶら観光などインバウンド支援で。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

アクティビティ予約の「asoview！（アソビュー）」と旅行クチコミサイト「フォートラベル」がペーパーレスチケット販売事業で連携開始。フォートラベル上にチケット購入の導線を提供。

ベンチャーリパブリックの旅行情報サイト「Travel.jp（トラベルjp）」が、欧州拠点の海外航空券予約サービス「Tripsta」との直接連携を開始。リアルタイムで空席確認が可能な海外路線を拡充。

デジタルガレージが訪日外国人向け観光アプリの構築サービスを国内企業・自治体向けに展開。アプリは14言語対応でオフラインでも動作可能に。

日本航空（JAL）は日本／欧州路線の共同事業にイベリア航空を追加することについて、国土交通省から独占禁止法除外（ATI）の認可を取得。今後は4社での共同事業を目指し、具体的な協議に進む。

近畿日本ツーリストは2016年8月1日、国内外旅行者向けの自転車レンタル事業でドコモ・バイクシェアと業務提携を実施。取り組み第一弾として、外国人向け一日利用券販売を都内12の宿泊施設を拠点に展開。

リクルートライフスタイルのECサイト「ポンパレモール」とECサイト世界大手「ebay」、日本商品の越境EC代行「tenso（転送コム）」がこのほど業務提携契約を締結。国内出品者による越境ECをサポート。

日本旅行がゴハンスタンダードへの資本参加を発表。日本食専門の越境ECや海外向け試食サービス、食品生産地への旅行商品造成などで連携。

民泊事業の百戦錬磨が日本シェアハウス協会と業務提携。新たにシェアハウスと民泊を掛け合わせたビジネス開発を推進。

エボラブルアジアがこのほど、光通信社との戦略的業務提携を発表。法人向け営業強化で販路拡大を収益最大化を目指す。

ANAホールディングスが2016年9月より、中国向け越境ECの物流システム「新越境EC物流サービス」を開始。現地法人などと連携し、確実・迅速な配送を実現。

トレンダーズが中国向け越境ECサービス「ボロミー（bolome）」と提携。訪日前から訪日後までをカバーする循環型マーケティング事業を展開へ。

クラブツーリズムは、東北大学加齢医学研究所と共同で「旅行」と「認知症予防・抑制」の相関関係を調査・研究する。代表取締役社長の小山佳延氏は、研究結果が将来的な旅行の機会創出につながることに期待。