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ニューヨーク市観光局はこのほど、公式ウェブサイト（NYCgo.com）を全面刷新。見やすさ・使いやすさ向上のほか、予約サービスとの連携も拡充。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

訪日外国人向けに日本文化体験型ツアーなどを提供するスタートアップ企業BOJ社が現地ツアー大手「ビアター」と連携で業績拡大。ビアターが商品認知向上などをサポート。

クレジットカードのJCBの子会社ジェーシービー・インターナショナルと中国オンライン旅行サービス最大手「Ctrip（シートリップ）」の子会社Ctrip Finance Serviceが海外旅行用プリペイドカード発行で合意。世界のATMで現地通貨引き出しにも対応。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。

JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は2016年5月30日から6月10日まで、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ企業の募集を実施。同社のリソースを活用したユニークなアイデアに期待。

民泊Airbnb共同創設者のジョー・ゲビア氏が語った「日本」。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は日本の民泊普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結。

電通とリクルートが、訪日外国人向けマーケティング領域での協業へ。相互の知見やネットワークを共有、今後は共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行う。

トヨタが米ウーバーとライドシェア領域で協業。ドライバーに車を貸出し、リース料を収入とするモデルを構築。子会社を通し、ウーバーへの戦略的出資も。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

日本政府観光局（JNTO）と国際交流基金（JF、ジャパンファウンデーション）が相互連携協定を締結。海外イベントなどを通じて文化交流と訪日旅行促進双方の事業強化を実施。

オープンドアが7月より、旅行比較サービス「トラベルコちゃん」で民泊物件の検索・比較に対応開始。民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営のとまれる社との提携に合意。

HISと小学館が訪日外国人向けのメディア創出で協業。第一弾はトレンド情報誌「DIME」で中国人向けに「日本のラーメン新潮流」など日本の旬の情報とHISのツアー情報を発信。

直営農場や飲食店運営を手掛けるエー・ピーカンパニー（APカンパニー）は、同社店舗に世界最大の無料Wi-Fiコミュニティ「Fon（フォン）」の導入を開始。外国人の利便性向上と集客を狙う。

京都市はぐるなびとの包括連携協定の一環で開始した「京都朝観光サイト」に、新コーナー「季節の朝観光」を開始。素顔の京都が楽しめる朝の時間帯に、季節ならではの楽しみ方を提案。

アジア太平洋地域のLCC8社がアライアンスを結成。各社の異なる予約システムを繋ぎ、同地域内の相互乗継や他社の付帯サービスのワンストップ予約を実現。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

配車サービス「ウーバー（Uber）」が、中国の電子決済サービス大手「アリペイ」との連携強化。中国人旅行者は、世界68か国で人民元によるウーバーの決済が可能に。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。