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アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

旅工房は、海外出張手配サービスと海外医学学会出張手配サービスチャットで、チャットでの相談・予約サービスを開始。利用客の閲覧ページを管理画面で確認しながら、出張手配ができるという。

楽天トラベルは法人向け一括精算サービス「Racco（ラッコ）」をスマートフォンやタブレット端末向けに最適化した。モバイル端末経由の予約増加に応じたもの。

労務行政研究所の調査で、過去3年間に国内出張費用を削減した企業は約3割と判明。「日当の見直し」が最多で、宿泊料の見直し、テレビ・インターネット会議の導入・活用も3割を超えた。

このほど開催されたアエロメヒコ航空（AM）の旅行会社向けのセミナーでは、メキシコ日本通運から駐在員が参加。日本企業進出の状況や、旅行会社が把握するべきリスクや治安について語った。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

楽天トラベルは、法人向け一括精算サービス「Racco（ラッコ）」で、国内レンタカー予約のサービスを追加。固定費削減を目的に社用車を減らす法人の動きに合わせ、レンタカー需要の拡大を見込む。

ドイツのOTAであるホテル・リザベーション・サービス（HRS）が日本に進出。代表には、エクスペディアの元日本代表の三島健氏。

セーバートラベルネットワークは、無料の旅程管理アプリ「TripCase（トリップケース）」を提供。予約済みのフライトやホテル、レンタカーなど、旅行に必要な情報をリアルタイムで一括管理できるもの。

コンサルタント会社のマーサーは、企業などが駐在員を海外に出向させる際の報酬を決定する基準として「世界生活環境調査」を実施。都市ランク世界1位は5年連続でウィーン、最下位は2年連続バグダッドに。

リクルートライフスタイルは「じゃらんコーポレートサービス」で、BTM事業を強化。ソフトウェア開発・OSKの出張・旅費申請ワークフローと連携し、OSKの販売パートナーを通じて発売する。

帝国データバンクの外資系企業動向調査で、日本国内の外資系企業は2013年12月時点で、前年比0.6％減の3189社であると判明。都道府県別では、東京都が2249社で全体の70.5％。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

阪急交通社は2014年4月1日付の代表取締役社長の交代を発表。代表取締役には、取締役常務執行役員西日本営業本部長の松田誠司氏を内定。現・代表取締役社長の生井一郎氏は代表取締役会長に。

阪急交通社は2014年4月1日付の役員人事を発表し、代表取締役専務執行役員の難波江隆一氏の退任を発表。同日付けで、阪急阪神ビジネストラベルの代表取締役社長に就任する予定

エクスペディアの出張旅行に関する調査によると、世界の約75％の出張者がプライベート旅行よりも「何らかの贅沢をする」と回答。日本人は53％が「何も贅沢はしない」と回答し世界1位に。

日本旅行・アメリカンエキスプレスは、2014年の出張市場について、世界的に価格が上昇するとの見通しを発表。特にアジア太平洋の上昇が北米や欧州を上回るが、日本ではLCC参入による競争激化で微減も予想。

オンライン海外出張手配ソリューション「ゲットゼア」利用企業への調査結果で、BTMのオンライン予約率は全世界平均で78％、最も高い米国では81％になった。別調査の全世界平均58％を上回った。

じゃらんnetはエムハートツーリストとBTMで業務提携。パナソニックグループ向けのエムハートの出張手配システムとじゃらんコーポレートサービスをシステム連携し、データ可視化、コスト削減のほかポイントも付与する。

楽天トラベルと統合出張・経費管理のコンカーは、業務提携契約を締結。「Concur Travel」日本語版と楽天トラベルが提供する国内ホテル予約サービスとの連携機能を共同開発で、国内外の法人層に出張業務の支援ソリューションを提供