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ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。

（PR）香港では2024年末からMTR（地下鉄）でも「Visaのタッチ決済」が利用できるように。2024年第3四半期までにMTR全駅に対応ゲートを設置することを目指す。

ANAのハイブリッドエアライン「AirJapan」が3つ目の路線・成田／シンガポール線を開設。

JTBは、メジャーリーグベースボール（MLB）との国際パートナーシップを締結。2024年3月20日と21日にソウルで行われる開幕戦ロサンゼルス・ドジャース対サンディエゴ・パドレスのホスピタリティ・パッケージを独占提供。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年の世界の海外旅行者数は約13億人、2019年比で88%まで回復。国際観光収入は2019年比で約93%の1.4兆ドル(約207兆円)に。2024年は、アジアがさらに回復することから、パンデミック前に完全に戻ると予想。

2023年のニューヨーク市への旅行者数が6180万人に達する見込み。2019年比では93%まで回復。海外旅行者数は同14.9%増の1080万人になるものの、アジア太平洋の回復ペースは鈍い状況が続く。

エクスペディアの「旅行時のストレスに関する意識調査」によると、日本人の約4人に1人が飛行機を利用した旅行に「ストレスを感じている」。「知らない人の隣に座ること」と回答した日本人は3割近くに。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2024年5月15日まで「今からタイへ」キャンペーンを実施。初めてパスポートを取得して初めてタイへ渡航する人、またはパスポートを更新しタイへ渡航する人に特典。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年通年の日本人出国者数（推計値）は962万人。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ観光警察局やGrabなどの民間企業とともに、外国人観光客の安全な旅を支援するオンラインコミュニケーションキャンペーン「Thais Always Care」を展開。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

エイチ・アイ・エス（HIS）は新たに「ハワイ全力宣言」として団体旅行向けサービスを提供する。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)およびMeet Hawai’iとのパートナーシップで。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2024年最初の記者会見で、所信表明。旅行業界の完全復活へ、海外旅行の回復や業界の課題に取り組む考え。

AP通信によると、イタリア・ベネチア市が歴史地区への団体旅行について、2024年6月から1団体25人に制限すると発表。ガイドによる拡声器の使用も禁止。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」を発表。トップは「旅行用品」、10位には「地図/旅行ガイド」がランクイン。最も取引数が多かった「地図/旅行ガイド」は沖縄。海外も4都市/国がトップ10入り。

ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

ロイター通信が、2023年のクリスマス休暇シーズンの欧州内の旅行需要についてレポート。パレスチナ問題で各国政府が安全上の警告を出しているが、旅行者数は2022年の水準を22％上回る見込み。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。