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ナビタイムジャパンは、「NAVITIME Transit」で、使用可能な乗車券情報の表示を開始。一部の乗車券の予約も可能に。まずは韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアで対応。

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。

JALは、2024年4月～5月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは片道2万1000円に。欧米など長距離路線は3万3000円。

ヒルトン・グループのLXR ホテルズ & リゾーツは、ホノルルのワイキキに「カ・ライ・ワイキキビーチ」(全462室)をオープン。2025年初めからは数ヶ月にわたって施設のアップグードを段階的に実施。

ロイター通信によると、タイのセター首相は、さらなる観光促進に向けて、世界的アーティストの招聘に力を入れていく考えを表明。コンサートでの飲酒規制の緩和や娯楽施設でのアルコール提供時間の延長にも言及。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。

韓国観光公社は、首都圏在住の男性を対象に韓国旅行に関する意識調査を実施。日本でK-POPやドラマ、グルメなど韓国カルチャーに触れる機会が増えていることから、男性にも潜在的な訪韓需要があることが明らかに。

香港政府観光局は、香港の新たな魅力を発信する「＃香港旅を発見しよう」キャンペーンを開始。「ハロー香港」プロモーションの一環として。キャセイパシフィック航空の日本/香港往復航空券をペアなどを抽選でブレゼント。

JTBは、ソウルで開催されるロサンゼルス・ドジャース対サンディエゴ・パドレス戦の公式観戦付きホスピタリティ・パッケージの申込受付を2月14日12時から開始。2試合観戦は72万8000円、1試合観戦は49万8000円。

クラブツーリズムが海外ツアーカタログ「65歳以上限定 海外の旅」を発行。同世代に限定することで、同じペースで気兼ねなく旅を楽しんでもらう。往復直行便、クルーズなどもラインナップ。

ヨーロッパ観光委員会(ETC)は、日本での活動を本格化。今年12月には、ETC日本支部は各国観光局とともに旅行会社向けの商談会を開催する予定。サステナビリティへの取り組みとして、旅行シーズンの分散化や鉄道旅行などを促進していく。

マレーシア航空は、AccesRail社との提携によって、マレーシア航空の航空券と鉄道乗車券とをセットにした商品「MHrail」の販売を開始。仁川国際空港とロンドン・ヒースロー空港で。

オーストリア政府観光局は、2024年に日本事務所が開設50周年を迎えるにあたり、記念ロゴを作成。ロゴを核として、旅行会社へのインセンティブ提供や50周年記念コンテンツ制作などの記念事業を幅広く展開。

ロイター通信によると、ペルーの世界的観光地マチュピチュで、電子チケットの新システム導入に端を発した地元の抗議活動が激化。ペルー政府は、マチュピチュへの訪問者数を管理するため、新たな電子チケット販売プラットフォームを導入していた。

ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。