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日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の都市の生活費を調査した結果を明らかに。世界で最も物価が高い都市はシンガポールとチューリッヒ。東京および大阪は順位を下げた。

ロイター通信は、戦争の影響を受けるキリスト生誕地ベツレヘムの現状をレポート。クリスマスが近いにも関わらず、街は閑散。ホテルは来年も含めて予約のキャンセルが相次ぎ、町の経済に大きな影を落としている。

ソニー銀行が口座保有者を対象にした海外旅行への意識調査を実施。海外旅行への意欲が強まっている傾向に。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、2024年1月に基本入場料を29%値上げ。17ユーロ(約2770円)から22ユーロ(約3450円)に。エネルギー料金の上昇に対応するためと説明。

ロイター通信によると、中国外務省は、2023年12月11日から2024年12月31日までの期間、ビザ発給料を25%値下げすると発表。対象は日本など十数カ国。中国へのインバウンド旅行者の増加を目指す目的で。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。

定額制多拠点生活プラットフォームのADDress(アドレス)は、新たに会員と地域をつなぐ新プラン「コミュニティプラン」の販売を開始。また、来春にはLOCOTABIとの連携で海外展開も開始する。

JTBは、年末年始（12月23日～1月3日）の旅行動向をまとめた。国内旅行者数は前年比103.7%の2800万人(2019年比95%)、平均費用は同110.8%の4万1000円(同128.1%)と推計。海外旅行人数は同260.1%の58万人(同70.1%)、平均費用は同92.1%の22万2000円(同109.9%)と推計。

マレーシアは、2023年12月1日からマレーシアに入国する全ての外国籍旅客に対して、デジタルアライバルカードの事前登録を義務化。登録は専用サイトでマレーシア到着3日前から可能。

ニュージーランド政府観光局は、キヤノンマーケティングジャパンとニュージーランド航空とともに、ニュージーランドの旅の魅力を伝える動画を制作。Vlogカメラ「PowerShot V10」で長距離バスを活用した旅を撮影。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月～9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。

（PR）創業27年を迎えるベトナムの現地手配会社サザンブリーズ社は、Honey J コーポレーションと戦略的資本提携を締結。注目が高まるベトナム旅行の急成長を見据え、日本市場拡大に力を入れる。

タイ政府は、ナイトクラブや娯楽施設の営業時間を延長する規制緩和を発表。主要観光地で娯楽施設、クラブ、カラオケバーなどは、これまでより2時間延長し、午前4時まで営業を許可。

エクスペディアは、「年末年始の旅行に関する意識調査」を実施。約3割が費用を考慮せず旅行できるとしたら、今年の年末年始は「海外旅行がしたい」と回答。検索件数トップは台北。費用を考慮しない場合のトップはハワイに。

ニューヨークが冬の旅行需要獲得に向け、ホテルやレストラン、ブロードウェイ鑑賞などが割引となるキャンペーンを実施。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

2023年10月に開催された観光庁主催「日本人の海外旅行促進に関するシンポジウム」をレポート。復活に向けての求められる取り組みなどの意見が交わされた。