検索タグ "経営戦略、事業計画"

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

アメリカン航空がメキシコ、カリブ海、中南米地域で新規就航の5路線を発表。路線網を強化し、大西洋路線との接続性も向上へ。

ANAが強力なパートナーを得てビジネスジェットのチャーター手配事業に参入。双日と事業会社を設立。Hondaと提携でチャーターに「HondaJet」使用。

KNT-CTホールディングスが2018年3月28日、組織の一部改正を発表。情報セキュリティ強化のため、IT企画部と情報セキュリティ対策室を独立。事業統括部の名称変更や部門新設など。

長崎県佐世保市と、世界最大のクルーズ会社カーニバル・コーポレーションが、長期戦略契約を締結。新港のターミナル建設で、同グループ客船の優先的な寄港を実現へ。

プリンスホテルがハワイ島の運営ホテルの「ウェスティン化」で、バリューアップ改装の内容を発表。大人専用のインフィニティプールの設置や、17の新設スイート客室など。

JALが中期経営計画を見直し。ローリングプランでさらに先の成長の姿を発表。

全日空（ANA）が2018年4月1日付の役員人事と組織変更を発表。

Airbnb（エアビーアンドビー）は2018年2月22日、今後10年を視野に置いたロードマップを発表。4つの取り組みで年間ゲスト数10億人目指す。

KNT-CTホールディングスは2018年2月23日、4月1日付のグループ役員人事と組織を発表。4月に事業を開始する近畿日本ツーリスト首都圏ほか計4社が対象。

京浜急行電鉄と京急観光、日本旅行の3社が2018年2月20日、事業譲渡契約を締結。京急観光の店舗事業と外販事業を日本旅行に譲渡。

LCCピーチが訪日事業のフリープラスに出資、CtoC事業の開発パートナーに

WILLER EXPRESS（ウィラー・エクスプレス）が乗務員の健康管理施策を拡充。宿泊棟の新設に加え、検診メニューの充実や走行中の眠気検知機器導入など。

ANAグループが、2018～2022年度の中期経営戦略を発表。「エアラインの収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」など3つの軸で戦略を定義。事業別の目標値も設定。

星野リゾートは宇治茶の茶畑の美しい景観で知られる京都府和束町で、宿泊施設の開業を検討。和束町および京都府と協定締結。

ドイツのレンタルキャンピングカー大手「マクレント」が日本市場に参入。欧州旅行者を日本に誘客することで、日本での市場拡大を目指す。

ヤフーが2018年4月1日付で執行体制を変更。トラベル事業の実務担当役員は、一休副社長の中山氏に。

星野リゾートが新ブランドの都市観光ホテル「OMO」の客室概要を発表。2段ベッドのような「やぐら寝台」をはじめ、空間の限られた客室で、テンションをあげて快適に過ごせる工夫を用意。

ホテルズドットコム（Hotels.com）が、日本人の国内旅行を強化へ。市場調査やモバイル重視のUI/UXの実現へ注力する方針を明らかにした。

ANAの新組織「デジタル・デザイン・ラボ（DD-Lab）」の取り組みを紹介するインタビュー第2弾。今回は、本業であるエアラインビジネスに関わることからモノづくりのサポートまでを広範囲に聞いた。