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2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は合計4万532店。半年で4.9％増（1879店増）を記録。観光庁が発表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年2月の総取扱額は前年比1.3％減の4087億5538万円。海外旅行でHISがJTBを抜いて1位を獲得。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の訪日外国人数は前年同月比23.9％増の257万8900人（推計値）。単月で初の250万人超えを達成。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.8％増の126万人。2ヵ月続いた2ケタ増に一服感。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2017年3月豪・米・英、推計値）。米国は13万人超えで単月最高を記録。

国土交通省の発表によると、2016年10～12月の本邦11社の平均遅延率は11.99％で前年同期よりも4.36ポイント悪化。出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象。

国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2016年度第3四半期の欠航率は前年比で0.75ポイント悪化し、1.46％に。

SITAが発表した「バゲージ・レポート2017」によると、航空各社による荷物取扱ミスの発生率は2016年、前年より12.25%減少、過去最低に。

直近12カ月の東南アジア主要国（2017年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

直近12カ月の東アジア主要国（2017年3月韓国・中国・台湾・香港の推計値）版。韓国は3割増を記録。その他3市場は1ケタ台の伸びにとどまった。

日本観光振興協会が発表した2017年のゴールデンウィーク（5月1日～5日）の「観光予報」によると、混雑（混雑、やや混雑）が見込まれるのは、小樽、名古屋、大阪、福岡、宮崎。

成田空港の2016年度の運用状況で、航空旅客数と発着回数が過去最高を更新。年度でも、国際線外国人旅客数が日本人を上回る結果に。

経済産業省の調査によると、2016年の国内の消費者向けEC（BtoC-EC）市場規模は前年比9.9％増の15.1兆円。サービス分野では旅行関連が最多の約3兆円。

国土交通省が2016年の年間渋滞状況を発表。高速道路の年間渋滞1位は、昨年と同じ「E1東名高速（上り）海老名JCT～横浜町田」。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年3月の訪日外国人数は前年同月比9.8％増の220万6000人（推計値）。15市場で3月として過去最高に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年3月の日本人出国者数（推計値）は前年比12.1％増の173万9000人。前月に続き2ケタ増で継続。