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2012年の電子商取引（EC）市場（BtoC）は12.5％増の9.5兆円と増加。宿泊・旅行業、飲食業の合計は17.8％増の1.5兆円と他産業に比べて高い売上を誇り、EC化率は対象の小売・サービス業で最も高い比率だった。

南アフリカ観光局によると、2013年5月の日本人渡航者数が前年比2.8％減となり、2011年9月以来20ヶ月ぶりに前年を下回った。ただし、5月までの累計では28.6％増と前年を大幅に上回っている。

総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

成田国際空港の8月の運用実績は、発着回数・旅客数が過去最高を記録。国際線の発着回数は5年ぶりのこと。日本人の国際線旅客数は1％減で、外国人客が19％増と伸びを牽引。

日本百貨店協会が発表した2013年8月の全国百貨店売上高概況は売上高総額は前年同月比2.7％増の約4291億円で、2か月ぶりのプラス。拡大基調が続く訪日外国人は客数が約77.1％増、売上が87.2％増で年初から続く拡大基調を継続

2013年7月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比2.4％増の5567億円。国内旅行は6.1％増で6ヶ月連続のプラスでだが、海外旅行は3.9％減となり、半年間連続でマイナス成長が続いている。

Hotels.comによると、2013年上半期の世界のホテル料金は前年より2％増加。ピークの07年同期には達しないものの、06年水準に回復した。地域別ではアジア地域が唯一、減少。円やルピーの下落と中国への旅行者数減が影響した。

フランスの2012年の外国人旅行者数は8300万人の過去最高を記録。2012年も外国人旅行者数の受入世界1位となった。中国、ブラジルは2割超となったが、日本も19.6％増の70万人と躍進。円高基調で消費額も増加。

楽天リサーチの調査によると2013年9月のシルバーウィーク（ハッピーマンデー）は3連休が主流。過ごし方は「自宅でゆっくり」、旅行は「国内」へ

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

博報堂生活総研がまとめた「生活インデックスレポート・消費動向編・9月版」によると、9月の消費意欲指数は46.8点と、8月の53.3点から6.5ポイント低下。今年2月に次ぐ低水準。理由を夏休みや猛暑対策により出費がかさんだ8月からの反動としている

2012年のモバイルコマース市場のうち、旅行チケットなどを含むサービス系市場は48％増の6281億円。ターゲットのビジネスマンがスマートフォンのコアユーザーであることから、事業者の対応が進み、市場拡大につながった。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

英BBCニュースが国連世界観光機関（UNWTO）の世界観光統計調査を基に分析。2012年に最も多く外国人旅行者が訪れた国はフランスだが、滞在中における消費額は低く、首都パリでは滞在の長期化や観光客をもてなす温かいムードづくりなどの受け入れ対策が課題となっている。

H.I.S.が行ったクルーズ旅行アンケートによると、「クルーズ旅行に行ってみたいか」との問いに59%が行ってみたいと回答し、年収1,000万円以上の所得層に限ると66.7%に上ることが明らかになった。

2013年7月の全国百貨店売上高概況は、免税手続きベースの売上高総額が35億3421 万円で前年比約194.5％、購買客数は47518 人で前年比170．2％と大幅に増加した

2013年7月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比2.5％減の約5597億円で、3か月ぶりのマイナス。一方、宝飾品・高級時計など高額商材が14.2％増となり11か月連続の増加、訪日外国人の売上は客数約70％増、売上は94％増だった

2013年6月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比1.3％増の5039億円。国内旅行が4.0％増で5ヶ月連続のプラスだが、海外旅行は3.4％減と5ヶ月連続でマイナスとなり、対照的な結果となった。

ハワイの2013年6月の日本人渡航者数は前年比3.1％増の11万9803人。ただし、平均滞在日数は5.2％減の5.88日と縮小し、1人1日あたりの消費額も9.1％減の293.9米ドルと減少した。