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米アマゾンが宿泊予約サービスの本格展開を開始。新たに開設されたサービスは「アマゾン・デスティネーションズ（Amazon Destinations）」。地域や日程限定で宿泊予約が可能。米紙が報道。

経済産業省と内閣官房は、国内各地の産業構造や人口、観光客の流動状況などビッグデータを集約・分析して可視化できるシステム「RESAS」をウェブ公開。各地方に相談窓口を設置し、専門的な職員を配置する。

グーグル（Google）が発表した旅行・観光関連の検索キーワードから読み解く消費者トレンド。今回は、ゴールデンウィークの旅行関連検索で発表されたデータ読解きと同社の松濤徹氏の提案をまとめた。

神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリース。オフラインでも利用できる機能を搭載。掲載情報はオープンデータ化されて、一般開放される。

音楽や映像配信サービスを行うWano（ワノ）とスマートフォン向け広告事業を行うアドウェイズは、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）を広告主とした動画広告の効果測定を実施。動画広告視聴者のほうが非視聴者よりも10倍以上の「購買・利用意欲」をもつことが明らかに。

ネットエイジアが仕事を持つ女性対象にポイントサービスの利用状況調査を実施。利用が多いのは1位は「Tポイント」（73.7％）、2位は「Ponta（ポンタ）」（69％）。記事では主要ポイントサービスの宿泊・旅行関連サービス提携状況をまとめ。

グーグルと野村総合研究所は、インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析結果を発表。スマホによって生まれた「アプリ経済」の市場規模は約8200億円となり、年平均90％で成長している。

世界的なホールセラー企業「ホテルベッズ グループ(Hotelbeds Group)」が日本で本格展開を開始。宿泊、送迎、現地ツアーなどの卸売りで、同社は5年後に日本の海外旅行の個人旅行(FIT)流通シェアでトップを目指す。

経済産業省による「テーマパーク立地の経済効果」推計によると、中規模テーマパークの場合、建設投資に対する生産波及額は、投資額の約2倍の1167億円、雇用創出は5000人以上。飲食・宿泊・物品購入の消費額合計は約112億円。

マイボイスコムの調査で、直近1年間に消費者に最も利用された旅行サイト1位は「楽天トラベル」。「宿泊施設の予約・申込み」が目的だが、各社の特色によって利用サイトを選ぶ実態も明らかに。

【年頭所感まとめ】　時代やトレンドを読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。観光関連への追い風に、各社の強みをさらに強化することでビジネスチャンスを逃すまいとする方針が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

2015年はどんな年？6年ぶりに秋の「シルバーウィーク」が発生する2015年、旅行ビジネスで知っておきたい動きをまとめてチェックできる記事。旅行市場を取り巻く環境と年間予定をまとめた。

グーグル（Google）は2014年の海外からの日本の旅行関連検索のトレンドを発表。インバウンドに焦点をあて、英語による日本の観光・食・工芸品などの検索キーワード傾向やランキングで。食では引き続き「枝豆」人気。

電通総研は、「消費者が選ぶ2014年の話題・注目商品ランキング」と「消費者が選ぶ 2015年の有望商品ランキング」を発表。2015年はポジティブ発想による消費が進むといい、その特徴的なトレンドを分析。

DeNAトラベルは、拡大するニュースキュレーションアプリ「グノシー（Gunosy）」上でのチャンネル展開サービス実施。12月から、700万ダウンロードを超えたアプリで予約などが可能となる可能性が高い。

2015年に節目を迎える「周年記念企業数」は全国で15万社以上。最も古いのは550周年を迎える京都の「本家尾張屋」。東芝（140周年）や富士通（80周年）、博報堂（120周年）やローソン（40周年）など旅行・MICEビジネスでチャンス。

東京商工リサーチによると、全国の空港ターミナル経営会社のうち56社の2013年度決算の売上高は、4.3％増の2567億円。トップは羽田空港ビルデングで、全体の約4割超となる圧倒的な1位だった。

ニールセンの調査によると、2014年4月までの1年間でスマホ経由のネット利用者が41％増の4万553人に増加。9カテゴリで上回り、今後のマーケティングは「スマホファースト」が必須としている。

国土交通省・国土交通政策研究所は、外国人宿泊客の「旅館ブランドに関する調査研究」を公表。温泉を目的に選ぶ外国人はアジア系、宿泊経験が豊富な旅行者が多いことが明らかに。

クラブツーリズムの訪日外国人向けバスツアー「YOKOSO　Japan　Tour」が着実な成長。日本人と外国人の”混乗型ツアー”が特徴で、代表の小山佳延氏は「他社にないバスツアー」として自信。2020年には外国人取扱人数15万人目指す。