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出版大手のKADOKAWAは、訪日外国人向けSIMカードを発売。関連会社の台湾角川股份有限公司でMVNO事業に参入。通信とコンテンツを融合した訪日向けメディアビジネスを展開する。

JR東海とJR西日本は、訪日外国人旅行者向けの周遊きっぷ発売。大阪や名古屋を拠点に、飛騨高山・白川郷・北陸および伊勢・鳥羽・熊野を対象にした2種類。2015年6月から海外の指定旅行会社で。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

マイナビのインバウンドメディア「Japan-i（ジャパンアイ）は、中国人の訪日旅行者向け観光クーポンアプリ「日本吃買玩優惠」を強化。プッシュ機能やGPSを活用し、商品購入までの動線をサポート。

りそな総合研究所によると、2014年の訪日外国人旅行者消費額の地域別ランキング1位は、関東で8449億円。全体の4割を占めた。伸び率では沖縄と関西が1.5倍以上と急増。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」の戦略推進に向けた新たな体制として、今年7月1日にシンガポール事務所を設置することを決めた。

インテージリサーチは、2014年11月の訪日外国人旅行者の滞在場所を時間帯別・居住国別に分析。昼間時間帯をみると、東京都・中央区は中国から（19.9％）、台東区は台湾から（21.1％）、神奈川県・鎌倉市は33.9％がタイからの旅行者が最多に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

イオンモールとヤマハは、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」活用で外国人旅行者向けバリアフリー対策の実証実験を実施。スマホで従来課題の解消へ。

2015年6月1日に京都駅前・京都タワー内に「着物レンタル店 wargo（ワーゴ）」が開店。団体対応や荷物預かりで訪日旅行者も気軽に利用できるサービスへ。

リクルートライフスタイルのグルメ・クーポン情報サイト「ホットペッパーグルメ」は、中国最大の決済アプリ「Alipay」と連携。3億人以上の会員に、訪日旅行で人気の飲食店情報を提供する。

観光庁によると、2015年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比64.4％増の7066億円で、初めて7000億円台に。5期連続での最高値更新の主因は、中国人の1人あたりの支出額増加。

JTBは、2015年5月8日から訪日旅行専門のオンライン予約サービスでJR名古屋高島屋のショッピング関連情報を提供。百貨店との初の連携となる。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

文化庁は初の日本遺産（Japan Heritage）として18件を認定。日本の文化・伝統を伝えるストーリーと象徴する文化財群を認定し、国内外に発信して地域活性化を図る。

乗換経路検索サービス「乗換案内」のジョルダンは、訪日外国人旅行客向けルート案内サービスを提供へ。英語、簡体字、繁体字、韓国語、日本語の5言語で、観光情報や地図の提供も。

日本百貨店協会によると、2015年3月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比118.6％増と倍増。下旬からの花見ツアーの増加を受け、客数も151.7％増と大幅な成長が続いている。

ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介「トラベリエンス」は、オンライン旅行ガイドブックを開始。旅程表の作成機能のほかツアーガイドのツアーも掲載し、旅行のマーケットプレイスへ。

電通はタイムアウト東京と共同で、訪日中国人向けに特化したフリーマガジン発行。創刊号は東京でのショッピングも喚起し、週末に買物目的で訪れるFIT向けの情報を掲載する。