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横浜市が日本型IR（統合型リゾート：Integrated Resort）誘致に向けた構想を正式発表。山下ふ頭エリアで2020年代後半の実現を目指す。

ハワイ州観光局が、ハワイ島で実施するMICE案件を対象とするインセンティブパッケージを提供。宿泊数や人数、テーマなどの条件に沿った案件を審査して決定。

2018年に京都で開催された国際会議が前年比9.9％増の367件で、5年連続で過去最高を更新したと発表。総参加者数は11.6％増の17万3089人。

観光庁は2019年度のコンベンションビューロー機能高度化事業の対象都市として、姫路市、長崎市を選定した。高度な専門知識と国際ネットワークを有する海外有識者によるコンサルティング支援を提供する。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

モナコ政府観光会議局がMICEの獲得に向けて「Business is Green」を掲げ、環境に優しいデスティネーションとして訴求。日本市場に向け、2019年6月20日にYouTube上でウェブセミナーを開催。

JTBが米国本土のMICE強化で子会社のブランド統一。クオニイUSAの全株式をJTBアメリカスに譲渡し、社名も変更。

JTBコミュニケーションデザインが2019年6月1日より、米国拠点のCvent（シーベント）社のイベント管理テクノロジーサービスを日本で提供。オンライン登録や会場調査、来場者管理ソリューションなどを提供。

マカオの統合型リゾートが再開発で新リゾート開業へ。英国テーマに、元サッカー英国代表のベッカム氏がデザインに参画。

東武トップツアーズが製薬企業向けのMICE強化。ライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供する米Veeva Systemsの日本法人Veeva Japanと提携。

HISがMICEとセールスプロモーション事業を強化。パーティ会場装飾や音響・照明などを企画演出するイベントサービス社、メディア事業やプロモーションをおこなうシスコムなどイベント会社5社と業務提携。

重要文化財の旧三井家下鴨別邸で2019年3月、同文化財初となるMICEが開催された。こした歴史ある重要文化財でのMICE需要の事例になりそうだ。

大阪で開催されるIRの産業展で、グローバル大手のIRオペレーター7社のトップが参加。テープカット式に登壇。

JTBとスノーピークが「働き方改革」の対応サービスで協業開始。ハワイでの休暇中に働く「ワーケーション」促進で、大自然の中で仕事をする効果もアピール。

凸版印刷とトッパントラベルサービス、米拠点のプラネットウェイが「スマートシティ」テーマのMICEプログラムの提供開始。エストニアでの現地視察などを予定。

京都市などが伝統産品製のMICEグッズの貸出事業を開始。京真田紐のネックストラップは1日1個40円から。

エアトリは、インセンティブ旅行に関する調査結果を発表。インセンティブ旅行制度がある会社は15%にとどまる。行き先のトップは海外はハワイ、国内は北海道と沖縄に。

ヒルトンがミーティング＆イベントの新ホテルブランドを発表。アトランタやオーランドの3都市での展開が決定。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は消滅の危機に瀕した米サンタクララのDMOの事例を紹介。その経緯とともに米国DMOの財源や運営に関する課題を分析。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。