デジタル・テクノロジー

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するLoco Partnersは、Trip.com Groupと提携し、訪日外国人旅行者向けの販売を開始。中国本土をはじめ台湾や香港、韓国などのアジアマーケットへの販売窓口拡大へ。

ロイター通信がオランダ・アイントホーフェン空港のグランドハンドリングプロセスの開始時刻と終了時刻を自動的に検出する「ディープターンアラウンド」と呼ばれるAI技術を紹介。

2023年の「フォーカスライト・イノベーション・プログラム」で、優れたスタートアップ企業を表彰。顧客からの支払いとサプライヤーからの支払いを連携させるリアルタイム支払いプラットフォームを構築する「ConnexPay」が選ばれた。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、法人出張管理システム「HIS BTM Portal」に、JR東日本の法人向けJR券申込サービス「ビジネスえきねっと」を導入。月毎の法人一括請求で、不正・ミスのリスクが低減。

国連世界観光機関 (UNWTO) は、観光分野における気候変動対策への資金提供を強化する「UN NetZero Facility and Re-PLANET Capital Fund」を立ち上げ。観光での環境対策を進めつつ収益性を上げる金融ガバナンスを促進していく。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

タビナカ体験予約のアソビューは、ふるさと納税事業「アソビュー！ふるさと納税」を開始。開始時点で参画する自治体は、沖縄県本部町、鹿児島県奄美市、新潟県南魚沼市。

エクスペディア・グループは、2024年の旅行トレンド「Unpack ’24」を発表。6つのトレンドとして、ロケ地巡り、そっくり観光地、音楽ツアー紀行、ノンアル旅、雰囲気重視のホテル選び、旅行におけるAI利用を挙げた。

エアビーアンドビー・ジャパン(Aibnb Japan)は、日本市場での新しいトレンドに合わせた新機能を初めて導入。2024年は「開放的な旅」の傾向が強まると予想。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度第3四半期(2023年7月～9月)の売上高は前年同期比99%増の137億人民元(約2740億円)。中国の国内旅行市場は好調が続き、海外旅行も回復傾向。

カナダのポイント獲得プログラム「AIR MILES (エア・マイルズ)」は、宿泊予約提供パートナーとしてエクスペディア・グループを選択。API連携で、利用者にポイントの旅行商品の交換を可能に。

エンターテインメント施設「CITY CIRCUIT TOKYO BAY（シティサーキット東京ベイ）」が江東区青海に2023年12月17日にグランドオープン。新たに当日の入退場から走行タイムの蓄積までを一気通貫で行うことのできるシステムを導入。

（PR）12月12日、NECソリューションイノベータが、地域が主体となって稼ぐためのスキーム構築を学ぶオンラインセミナーを開催。日本観光振興協会や地域事業者、DMOが登壇し、事例紹介と本音トークを展開。

JR東日本は、MaaSプラットフォーム「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを実施。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、JR東日本が発行する訪日外国人専用 IC カード「Welcome Suica」の販売を開始。東京23区のJR普通列車と東京モノレール1日乗り降り自由に。

CNNは2023年11月19、20日放映の旅番組「Next Big Trip」で日本の鳥取県、島根県、富山県西部にフューチャーした。スローペースで旅をし、息をのむような風景や予期せぬ宝の探索ができると紹介。

ロイター通信によると、欧州理事会および欧州議会は2023年11月16日、オンライン宿泊プラットフォームに対して、EU加盟国当局とデータを共有することを求めると発表。宿泊データを毎月当局と共有することを義務付け。

JTBが2023年度の中間決算で営業黒字に。タビナカの高付加価値とデジタル化を強化を含む1200億円超の投資計画も。

JTBらが大阪・道頓堀でクリーン活動を開始した。道頓堀の地域課題である「ポイ捨てごみ」の削減対策として、ICTを活用したごみ箱を道頓堀商店会エリア内の10カ所に設置。

竹は、インバウンド対応の企画「ようこそ歌舞伎座へ。」を開催。スマートフォン上で多言語に翻訳するQR Translatorを試験的に導入し、外国人に対応。