デジタル・テクノロジー

米旅行産業ニュース「Skift」が、世界的ラグジュアリー・トラベル・ネットワーク「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の報告から今後の富裕層旅行市場を考察。気候変動による市場の変化や体験型ラグジュアリーへの移行など。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、チャットGPTと連携で、同社の多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」の能力を向上。今後、予約システム「triplaBook」やマーケティングツール「tripla Connect」にも生成AI技術を拡張予定。

アソビューが比叡山延暦寺に電子チケット「ウラカタチケット」の提供を開始した。参拝に必要な「諸堂巡拝券」をオンライン販売。「ウラカタ」シリーズは全国累計約4000施設が導入する、レジャー業界向けのSaaS。

観光産業ニュース「スキフト」がタビナカ市場を対象にした調査発表。グーグルが展開中の「Thing to do」サービスに関して、OTAと直販の表示傾向などをまとめた。

タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

ジェイアール東日本企画は2023年9月から、東日本エリアを中心に展開している駅スタンプアプリ「エキタグ」の対象駅を拡大する。新たに山手線30駅を中心とする首都圏86駅とし、駅のスタンプをデジタル化する。

JR西日本は新たな会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ:MAB ）」の提供を開始。大阪・関西万博に向けた「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして。1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用することが可能に。

グーグルが「Googleフライト」で安い航空券を検索する新たな機能を追加。価格が最も安かった時期を表示。価格追跡機能とパイロットブログラムとして米国発で価格保証機能も加えた。

エイチ・アイ・エス(HIS)、丸紅、みずほ銀行、東京海上日動火災保険の4社は、空飛ぶクルマの社会実装推進を目的とした補助事業に採択された。関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、事業性検証を実施。

旅行比較サイト「トラベルコ」は、OpenAI社が展開する対話型AI「ChatGPT」有料会員向けの機能拡張ツール(ChatGPTプラグイン)の提供を開始。今後、国内宿泊施設検索のみでなく、サイト内の他のメニューにも対応を拡大していく予定。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

トラベルポートは、2023年3月に買収した大手法人向け出張管理プラットフォーム「Deem」をTravelport+に統合する。業務渡航旅行会社（TMC）、企業、出張者は、NDCを含めてマルチソースコンテンツへのアクセスが可能に。

ジェイアール東海ツアーズがオンライン限定で新幹線と宿泊のセットプランを特別価格で提供する「プレミアムSALE」を9月6日まで開催中。過去最大規模のエリアで展開。

TTGアジアは、アジアにおいてeスポーツが観光を活性化する可能性についてレポート。単なるイベント開催だけでなく、ファン化やリピート化など、何度も訪れてもらえるような戦略が求められる。

ヤフーは「Yahoo!マップ」iOS版で目的地周辺の実際の風景を360度パノラマ表示で確認できる「Look Around」機能の提供を開始した。Apple社のiOSで提供されている機能に対応。

旅行予約サイトのskyticket がJネットレンタカーの予約システムとのAPI情報連携による販売を開始した。レンタカー料金や空車状況の確認、当日予約、掲載店舗の拡大を図る。

アリババ日本支社が、傘下の越境ECプラットフォーム「Tmall Global（Tモールグローバル）」で、日中医療ツーリズムの新事業を開始。第一弾は中国観光客を対象とした検診・人間ドックなどの自費診療サービス。

佐渡市の相川まちごとミュージアムProjectは、「佐渡相川・金ぶら周遊チケット」で顔認証チケットサービスを開始。顔認証サービスに加盟する一部店舗では、チケットを提示することなく特典サービスを受けることもできる。

JTBとトリップ・ドットコム・グループは、アジア圏からの訪日インバウンド市場で宿泊施設や各自治体など事業パートナーの課題を解決することを目的に、合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip（仮称）」を設立することで合意。