デジタル・テクノロジー

ルートインジャパンは、ルートインホテルズ全339施設にtripla(トリプラ)が提供する宿泊予約システム、AIチャットボット、CRMツール、現地決済サービスを導入。自社予約比率と顧客満足度の向上に向けて。

宿泊予約システム「トリプラ」がサイトコントローラーを展開へ。インドネシアの企業を子会社化。M&Aでの海外展開で成長目指す。

宿泊施設向けITソリューションのtripla社（トリプラ）が、2023年10月期の第3四半期（2022年11月1日～2023年7月31日）決算を発表。第3四半期の時点で、前年の実績を上回る好結果に。

新潟県がサイクルツーリズムの推進を強化。アプリを活用し、県内の上越、魚沼、十日町・津南、村上の4エリア6コースを走るイベント「ツール・ド×にいがた」を開催している。

経済産業省は、「2022年度電子商取引に関する市場調査」の結果を取りまとめた。日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）、BtoB-EC（企業間電子商取引）とも市場規模が拡大。旅行サービスのBtoC-EC市場規模は同67.95%増の2兆3518億円に。

車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」は個人投資家やCarstayのサービス利用者を株主に迎え入れる「コミュニティ・ラウンド」による資金調達を開始。約1億円の調達額を目指す。

ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品として発行される「PayPay商品券」の利用方法を拡充。2023年9月に寄付から受け取りまでの手続きを簡素化、10月には有効期限の延長、12月には残高と連携した支払いができるように。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

朝日放送グループホールディングスとAirporter、関西イノベーションセンターは中国訪日旅行客向けにSNSプロモーションの実証実験。手荷物当日配送など様々なサービスを体験してもらい、スマートトラベルを喚起。

2023年7月開催のWiT Japanに登壇した楽天ステイCEOの太田氏にインタビューを実施。楽天トラベルが旅行事業を着実に成長させる一方で、楽天グループとして独自の宿泊施設、BtoB事業などを通じて世界での展開も視野にいれる事業展開について聞いた。

KabuK Style社は、旅行特化の動画ソーシャルメディア「Remly（レムリー）」を開発・提供する「ONE NATION」を買収。動画処理技術、位置情報処理技術、ソーシャルメディアの運営ノウハウ獲得を目指す。

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは2023年10月5日に「WORLD WORKATIONカンファレンスin福岡」を開催。10月中はワーケーションをテーマに各種イベント、デジタルノマド誘致プログラムなども。

創業9周年を迎えるタビナカ予約Klook(クルック)は、総額900万ドル(約13.2億円)相当となる過去最大規模のキャンペーンを実施。日本では15日間連続で999円OFFクーポンを配布。PayPay支払いでポイント付与も。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、責任ある旅を促進することを目的として「ゲスト向けの基本のルール」を徹底させる。度重なる違反や深刻な違反の報告で利用一時停止や退会措置。

米観光産業ニュース「スキフト」は、2023年9月5日からニューヨーク市で施行される民泊規制によるエアビーへの影響と、それによるホテル市場の動向についてレポート。勝ち組となるホテルは？ホテル価格に変化は？

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度第2四半期(2023年4月～6月)の海外ホテルおよび航空券予約はコロナ前の60%まで回復。売上高は前年同期比180%増の112億人民元(約2240億円)。当期利益は6億3100万人民元(約126億円)に大幅に増加。

9月21日と27日、トリプラがGoogle広告の活用で自社サイトへの集客を増加させる方法を説明するウェビナーを開催。Googleの無料ホテル予約リンクの効果を最大化させるポイントとは？

BIGLOBEが宿泊予約の取り直しに特化した「宿みっけ」を提供。旅行者が旅行会社からの予約完了メールを転送すると、旅行18サイトから、より好条件のプランがないか自動確認し、該当するプランが見つかった場合、通知する仕組み。

宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

ナビタイムジャパンは貸切バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド」の契約者が利用できる運賃計算機能について、国交省見直した新運賃制度に対応。ウェブツール「貸切バス運賃計算ツール」として無料開放する。