デジタル・テクノロジー

タビナカ予約のECサイト「Otonami（おとなみ）」が登場。非日常な空間を職人や芸術家とともに完全貸切するほか、専任のコンシェルジュが予約から催行までをサポートする。

ライドシェアのウーバーは、旅行関連のサービスを強化・拡大。新たにアクティビティ予約の「Uber Explore」を立ち上げ。「Uber Travel」については、米国とカナダの主要都市から世界1万以上の都市にサービスを拡大する。

タビナカ事業者向けシステムを提供する「rezio(レジオ)」は、新たにグーグルとの接続を開始。サプライヤーは、グーグル検索で直接チケット予約リンクを表示することが可能に。

寺院がスマホアプリを開発、浄土宗が寺離れ阻止へ、ゲーム要素あるアプリで一般寺院への参拝を促進。

楽天とENECHANGE(エネチェンジ)は、「楽天トラベル」に参画している宿泊施設を対象に、EV（電気自動車）充電器の設置拡大に向けたパートナーシップ契約を締結。EVへのシフトや旅行の移動手段でのCO2の削減を後押し。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。

ANAがスポンサーとなっているアバターロボットの賞金レース「ANA AVATAR XPRIZEで「NimbRo」チーム（ドイツ）が優勝した。医療や災害などへの対応も期待される。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。

米OTAのホッパーは、大手金融サービス企業「キャピタルワン(Capital One)」から新たに9600万ドル(約140億円)の調達。両社は昨年、キャピタルワン会員向けに「キャピタルワン・トラベル」も立ち上げるとともに、業務提携の延長も発表している。

ホスピタリティテクノロジー企業のD-EDGE Hospitality Solutionsは、デジタルマーケティング企業のEquaeroを買収。宿泊施設の直販支援サービスを拡充。

楽天トラベルは、国内の登録宿泊施設におけるサステナビリティへの取り組み内容を紹介する「サステナビリティアイコン」を新たに公開。2段階の星の数で表示される「サステナブルトラベルバッジ」についても順次公開へ。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

JALは、「JAL MaaS」で羽田空港からのアクセスの利便性向上として、スマートフォンだけで事前に購入できるお得な価格の商品やマイルプレゼント付き商品の販売を開始。

KDDIは、徳島バスおよびJR四国と協業しスマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施。徳島県南部地域のバスと鉄道の乗車および決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供。

水際制限の緩和や帰国前のPCR検査の撤廃で、気兼ねなく海外旅行に行ける機運が高まっている。これからの海外旅行に欠かせない現地での通信手段はどれを選ぶべきか。テレコムスクエアが各手段の特徴と最適解を解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

トラベルポートとアマデウスは、サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」に参画。旅行者がCO2削減など持続可能な旅行を選択できるように、旅行会社やTMCなどを支援へ。

沖縄県東海岸の観光振興を目指す包括的な実証実験を2022年12月に開始。MaaS活用で、移動とホテル、旅行プランを選択可能としたパッケージツアーを販売。

観光庁は、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の公募を開始。対象事業は、宿泊施設管理システム(PMS)の導入・更新、カスタマイズなど。

米観光産業ニュース「Skift」が、ディズニーのデジタル革新ついてリポート。動画配信「ディズニー・プラス」とテーマパークとの組み合わせは、今後の収益拡大とゲスト体験の向上に影響すると伝えている。