調査・統計・マーケティング

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2022年9月～11月の旅行動向を発表。海外旅行は前年比では1474.5％と大幅に増加。予約数トップはハワイで、ハネムーンやウェディング需要が復活。国内はトップは沖縄県。

楽天が若者の会員に実施した、夏の旅行に関するアンケート調査結果を発表。人気の旅行先1位は「北海道」。旅行情報の収集先はインスタがトップ。

ヴァリューズが実施した調査で、国内旅行の検討チャネルとしてYouTubeやSNSが増加している結果に。旅行業界サイトランキングトップはじゃらんnet.で、楽天トラベルが続いた。

トラベルボイスが宿泊統計を整理。「トラベルボイスSTATS」として、この約20年間の供給、需要、パフォーマンスの推移をまとめた。主要グローバルチェーンの売上などもレポート。

グローバルデータによると、2022年第2四半期におけるTwitter上での旅行関係のツィートは前年同期比で250%も増加。一方で、最近のツイートでは、航空運賃や宿泊費など旅費に対する影響に関するものが増えている。

2022年4～6月期の訪日外国人消費額（試算値）は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。

2022年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比72.2%増、コロナ前の2019年同月比では6.5%減の3386万人泊だった。客室稼働率は44.2%。

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。

ニールセンデジタルによると、「旅行予約サイト」上位5社の利用者数は、前年同期と比較して1.5倍以上の増加。トップはじゃらんnetで前年同期比171%の1378万人。サービスの延べ視聴率も3月以降増加傾向。

関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会が予測発表。2025年大阪・関西万博の需要増で、総旅客数は2018年度比約1.3倍の3733万人に。2030年度には3889万人～4966万人に。

京都大学、南信州観光公社、Airbnb Japanの3者が地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施。長野県伊那谷エリアを対象にした首都圏からの観光地マーケティング戦略など。

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。

ブランド総合研究所は、都道府県の住民による幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の4つの指標を数値化した「第4回地域の持続性調査2022」の結果を明らかに。トップはは沖縄県(78.8点)で3年連続1位。上位は九州勢が独占。

PwCコンサルティングが、メタバースや仮想通貨と混同されやすいNFTのビジネス利用に関する調査を実施。認知率は26％。実装も向けて動く企業もある中、課題も浮き彫りに。

2022年7月28日時点で入国者健康確認システム(ERFS)に申請があった新規入国希望者数は計1万2291人。7月21日時点発表の1万1474人から微増にとどまる。国別では、韓国が最も多く5244人。

ANAとJALの2022年お盆期間(2022年8月6日～16日)の予約状況によると、国内線は前年同期の1.7倍～2倍、国際線は水際対策の緩和などにより、両航空とも4倍以上の予約数に。ANAのハワイ路線の予約率は9割弱。JALのハワイ路線の予約数は前年の10倍上に。

米国で、短期レンタルの宿泊物件が活況を呈している。2022年の需要は前年比20.3%増との予測も。フォーカスライトの分析記事を紹介。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

JTBの2022年5月のグループ7社の総取扱額は、前年同月比243.7%増、2019年同月比では59％減の577億9600万円。2019年同月比で5月の68.9%減からはマイナス幅は約10ポイント改善。

7月21日時点で入国者健康確認システム(ERFS)への申請は、7月22日～31日が4331人、8月1日～31日が5467人、9月以降が1676人で計1万1474人。