調査・統計・マーケティング

ハワイ州観光局(HTJ)は、第5回「ハワイ旅行意識調査」によると、「個人手配」で全体の41.7%を占めたが、前回調査からは6.5%減少。「旅行会社のフリープラン」は前回よりも増加。

日本修学旅行協会が「教育旅行年報データブック2021」を発表。2020年度に修学旅行を当初計画から変更・中止した学校は、全体の9割強。海外旅行を実施した学校は皆無だった。

トリップアドバイザーが発表した「2022年の旅行動向：今後の展望」によると、2022年にレジャー目的で海外旅行を計画している日本人の割合は10％で、他国を大きく下回る結果に。旅行支出も唯一、減少予測。

ヤフーが昨秋に開催したカンファレンスで、マーケティング・広告領域でこれから想定される変化を討論。世界的に強まるデータ・プライバシー保護の潮流などについて解説、解決策の提案をおこなった。

シェアリングエコノミー協会によると、2021年度の日本のシェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2兆4198億円に。2030年度は最大で14兆2799億円に拡大するとの予想も。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の日本人出国者数（推計値）は51万2200人。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。

ユーロモニター・インターナショナルが、「世界の消費者トレンドTOP10」発表。2022年に予想される消費者の行動トレンドで「デジタルシニア」「メタバース」など10項目に分類し、調査・考察。

東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。

NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」にょるとパーソナルデータを活用したサービス利用意向は31.1%。最も高信頼度は銀行、キャッシュレスサービス、ポータルECサイトは低い割合。

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。

東京商工リサーチによると、2021年の負債額1000万円以上の「宿泊業」の倒産は前年比27.1%減の86件で、2年連続で前年を下回った。一方、負債総額は同140.6%増の1396億円で、2年ぶりに前年を上回った。 

日本政策金融公庫の調査によると、ホテル・旅館業で仕入価格が「上昇した」は49.5%。仕入価格上昇分の販売価格へは「全く転嫁できていない」が69.2%に。販売価格を前年よリ「引き上げた」は17.4%。

JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。

日本気象が桜の開花を予想。今シーズンは、全国的に年末年始の寒波の影響で桜の休眠からの覚醒が十分だったため、平年並みか平年並みより早い開花になる。

2021年に世界で最もダウンロードされた旅行系アプリは「グーグルマップ」。価格凍結で話題のホッパーが米国OTA部門で1位、世界でも3位に急上昇した。ライドシェア系アプリのダウンロードも増加。

中国OTAシートリップが2022年正月休暇の予約状況を公表。近距離旅行の予約数は前年同期比238%増。同一省内のホテル予約は同70%増となり、依然として近距離旅行の需要が高い結果に。

東京商工リサーチによると、2021年の「貸切バス業」倒産（負債1000万円以上）は前年比27.2%増の14件で過去30年で最多に。小規模の事業者ほど深刻な経営悪化に直面。