調査・統計・マーケティング

経済産業省によると、2013年度の国内の消費者向けEC市場規模は、前年比17.4％増の11.2兆円に拡大。宿泊・旅行業・飲食業は22.1％増の1.8兆円、EC化率は1.26ポイント増の7.38％と大幅に上昇した。

トリップアドバイザーは、日本を含む10カ国を対象に、有給休暇と休暇中の仕事に関する国際比較調査を実施。日本の有職者の取得予定有給休暇日数についてはワースト1の11日だった。

博報堂と慶應義塾大学の調査で、Facebookの1人あたりの友人数が多い都道府県は1位東京都、2位に沖縄県。人口の多い首都圏よりも地方の方が友人数が多く、特に九州地方が目立った。

トリップアドバイザーは日本語以外の過去1年のクチコミ評価をもとに、「日本人がまだ知らないかもしれないハワイ2014」を発表。日本人のイメージと異なる、新たなハワイの魅力を体験できるという。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

博報堂は単身・独身男性「ソロ活動系男子（ソロ男）」について、マーケティング活動支援を開始した。平均所得が低いが可処分所得が高く、マーケティング対象としての可能性が高いという。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の国内旅行全般の業況感が微増となった。特に京阪神が＋29と好調で、「海外旅行からシフトしているファミリーが多い」とのコメントも。

7月にハワイを訪れた日本人の数は、前年比1.6％増の13.1万人。1人1日あたりの消費金額は7.0％増と大きく増加した。島別ではオアフ島の偏重が続く。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の海外旅行全般の業況感が2ポイント改善。緩やかな回復基調が続いている。特にビジネス需要の回復が顕著。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年8月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の178万8000人となった（推計値）。2014年は5月のみ前年比でプラスとなったものの、6月以降は3か月連続でマイナスとなっている。

マイボイスコムの調査で、家計の中で「ここ数年で費用が増えていると感じているもの」の1位は、「携帯電話・スマートフォンなどの通信費」。3台以上ある家庭の1か月平均費用は1.94万円。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ・メディア環境研究所は「第1回 ASEAN メディア・コンテンツ調査」を実施。タイ・ベトナム・インドネシアの「日本コンテンツファン層」の平均年齢30.3歳。タイでは「いつか訪問したい国」で日本が１位となった。

楽天リサーチなどがiBeacon対応のO2O調査サービス「popinfoリサーチ」の提供開始。ターゲットは観光地や展示会場、商業施設などでリアルタイムな調査を活かした営業対策への活用が可能。

いよぎん地域経済研究センターの四国八十八か所巡りに関する意識調査で、実際にお遍路をしたことがある人は2割強だったことが判明。今年が「四国霊場開創1200年」であることの認知度も2割弱。

アウンコンサルティングは9月におけるフェイスブック人口推移を発表。このうち中国が前回調査時から6万人増加。国外の利用者の増加のみならず、行政側も観光ピーアールとして活用し始めているという。

宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の調査によると、70代以上の約4割が「自分はまだ老人ではない」と認識。70代の約4割が「80歳以上」を老人と回答した。「敬老の日」はシニアの約3割が「祝われるのは複雑」。

JTB総合研究所の旅行マーケットセミナーで黒須宏志氏は旅行市場の主力であるコアの団塊世代の海外旅行需要のピークが過ぎたと指摘。若年層を将来の市場と位置付けたマーケティング戦略とシニア市場戦略の見直しを提案。

トリップアドバイザーは、宿泊施設ページのエンゲージメントに関する調査結果を発表。特に投稿写真の数とクチコミへの返信がポイントで、施設側の積極的な姿勢が重要な要素になっていることが判明。

博報堂と慶應義塾大学が実施した、地域の幸福度を測定する「地域幸せ風土調査」で、沖縄県が1位となった。両社は今年4月から、自治体向けにまちづくり等を支援するサービスを開始している。

ニールセンが発表した、スマートフォン利用状況分析レポート（2014年2月）の結果で、SNS利用は金曜日が最多となった。昼と夜にピークがあるが、子どもを持つ母親は夕方の利用も多い。