調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。

ICT総研の2014年度のSNS利用動向に関する調査結果によると、日本における2013年度末のSNSの利用者はネットユーザー9,736万人の56.4%にあたる5,487人。2014年度末には6,023万人にまで増加する見込み。

カンター・ジャパンが毎月行っている携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査で、2014年5〜7月にスマホ新規契約・機種変更した人のうちiPhoneを選んだ人の割合は29%に。昨年より20ポイント低下。

アウンコンサルティングによるアジア10カ国を対象にした親日度調査によると、韓国の「嫌い」「大嫌い」の回答は前回調査の64%から44%に下がった。タイでは「とても行きたい」「行きたい」を合わせて100%に。

Agoda.com のユーザー6万5000人を対象にしたアンケート結果によると、宿泊施設のレビュー（クチコミ）が選択に与える影響は旅行形態によって態度が異なる結果に。ビジネス目的の日本人59％は「気にしない」など。

内閣府の平成26年版（2014年）高齢社会白書で、現役世帯の半数強が「高齢期への経済的な備え」が「かなり足りないと思う」と認識していることが判明。そのために今すべきことに支援の必要性も指摘。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

価格.comの調査で、タブレット端末の所有率は46.6％と昨年とほぼ同じ割合だったことが判明。ただし、今年中に新規購入または買換えを予定するデバイスでは、タブレット（21.7％）、PCやスマホより多い。

マーケティングリサーチ会社のインテージは、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3都市の調「ベトナム市場実態調査旅行編」を発表。生活水準の向上に伴い、多様な旅行が行なわれるようになってきたという。

ニールセンの調べによると、利用者数トップ10の旅行予約サービスのスマートフォンからの利用者は2014年7月時点で昨年同月比約1.5倍の1600万人となった。楽天トラベルではスマートフォンの利用はPCの利用のほぼ倍になった。

北海道観光振興機構の調査で、LCCとレガシーキャリアの客層や旅行スタイルに違いがあるのに対し、現地での消費行動には大差がないことが判明。道内経済への貢献が明らかになった。

日本リサーチセンターが実施した、全国のゆるキャラ・ご当地キャラに関する調査によると、「くまモン」と「ふなっしー」の認知率はそれぞれ8割超。4割以上だったのは5種類のみ。20種類は2割以下に。

休日分散化推進事務局は、運営会社4社の従業員を対象に通常のゴールデンウィーク(GW)期間に出勤し、後日連休を取得する「後ろ倒しGW」を実施。利用者の92%が満足と回答。

帝国データバンクの「業界天気図」によると、2013年度の動向は全219業種中81業種（構成比37.0%）が「晴天」と前年度から39業種増加。2014年度の展望を見ると「好転」は18業種にとどまり、前年度から大幅に減少する見通しとなった。

2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。

東京商工リサーチが実施した調査で、消費税の増税後に新たな経費削減に取り組んだ企業は53.5％と半数を占めた。対象項目は「水道光熱費」が51.7％と最多。赤字や東北地域の企業は6割以上が実施。

外務省は在外公館などを通じて「海外在留邦人実態調査」を実施。平成25年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は、前年を0.7％（8686人）上回る125万8263人となり、過去最多記録を更新した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の141万4000人（推計値）。6月に続き2か月連続でマイナスとなった。

アサヒグループホールディングスが調査した「おひとりさま消費」動向によると、一人で出かけることの好き嫌いについて約4割が「好き」、約7割が「おひとりさまができる」と回答。