調査・統計・マーケティング

経団連が発表した中小企業の2014年春季労使交渉の妥結結果は、1.76％増の4416円だった。対象の全業種で前年を上回る賃上げとなったが、特に鉄鋼・非鉄金蔵は唯一2.16％増の5451円となった。

観光庁は、2014年4-6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期の3,675億円から32.6%増加し、4,874億円となり、2期連続で過去最高を記録した。

NTTドコモがスマートフォンを持つママを対象に実施した調査で、回答者の96.4％が海外旅行に不安。海外旅行でのスマホ利用率は3割程度だが、9割以上が今後の利用意向を示している。

アウンコンサルティングは、アジア10か国における日本の観光地の年間月別検索数ランキングを発表。市場別で最も1位が多かったのは東京、2番目は北海道との結果となった。

楽天リサーチが実施した「日本の世界遺産に関する調査」で、今後行ってみたい遺産は屋久島、富士山、厳島神社の順。満足度の高い遺跡は小笠原や屋久島、知床、白神山地など自然系が上位となった。

JTB総合研究所の「国内線LCC利用者の意識と行動調査2014」で、国内線LCCの利用率は15.8％となり、前回調査よりも増加。利用理由は「安い」が最多だが、「最近高くなってきた」のイメージも。

トリップアドバイザーの調査で、転職経験者の35％が「転職旅行」を経験したことが判明。平均旅行費用は12.2万円で、ハネムーンに次ぐ人生の節目旅市場として定着しつつある。

観光庁がとりまとめた2014年4月の旅行取扱状況年度総計（速報）によると、主要50社の総取扱額は、前年比3.4％増の5249億円。海外・国内とも1か月でプラス転化となった。

楽天リサーチの調査で、スマートフォンの利用傾向が50代を境に大きく異なることが判明。旅行関係のアプリやサイトは、ニュースや交通情報と同様に世代格差なく利用されている。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

Hotels.comは「夏休み取ります宣言！」キャンペーンを実施。独自調査で、職場内で先に夏休みを取ると宣言した人がいると取得しやいが6割だったことを受け、夏休みの取りやすい雰囲気の醸成を目指す。

JTBは2013年の海外旅行者の大幅減について、中韓への需要減少と円安の影響と説明。海外旅行にカジュアルなイメージを持つ層が増えた結果、為替レートに影響を受けやすい市場になったと分析した。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

消費者庁によると、商品を購入・サービスを利用した販売形態で「インターネット通販」と回答した人は4割となり、カタログ販売、テレビショッピングを超えた。調査にインターネットは使用していない。

ダイキンが、東京在住の外国人を対象にしたアンケート調査で、「自国よりも暑い」と回答したのは88％。「耐えられないくらい暑い」が25％、東京五輪など夏の屋外観戦に自信がないは5割強を占めた。

ネットエイジアの「ビジネスパーソンの旅のテクニックに関する調査」によると、特典航空券が取りやすい(予約しやすい)と思うと答えた回答者は、JALの交換経験者で66.7%、ANAの交換経験者で60%。

ドイツ観光局によると、2014年1月～4月の日本人のべ宿泊数は、前年比3.4％減の32万7075泊。外国人全体では5.4％増で、中国は18.6％増の51万泊となり、欧州トップ10市場に近い成長を遂げている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年6月の訪日外国人の人数は、前年比17．3％増の105万7000人。2014年1月から6月までの累計では、前年同期比26．4％増の626万人で過去最高のペース。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年6月の日本人出国者数は、前年比0.3％減の129万6000人（推計値）。2013年下半期から2014年4月までは減少が続いてきたが5月はプラスに転化。6月は再びマイナスに。