調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年6月の日本人出国者数は、前年比0.3％減の129万6000人（推計値）。2013年下半期から2014年4月までは減少が続いてきたが5月はプラスに転化。6月は再びマイナスに。

帝国データバンクの調査によると、2013 年の収入高合計は前年比 7.7％増の約 8616 億 2900 万円となり、2013 年の増収企業は 81 社で全体の49.7%を占めた。ランキング首位はオリエンタルランド、2位はUSJに。

日本百貨店協会によると、2014年6月の全国百貨店売上高は前年比4.6％減の約4884億円で、3か月連続マイナス。ただし、前々年比は1.6％増、前回の消費増税のあった97年6月より減少幅は0.2ポイント小さい。

アサツーデイ・ケイの調査によると、日常生活における“幸せ度合”が高いのは60代シニアと判明。特に女性の方が高く、旅行や食べ歩きなど外出を伴う趣味が多様なのが特徴。

日本政策投資銀行は先ごろ、「東京オリンピック・パラリンピック前後の主要なインフラ整備・都市開発の計画・構想」の一覧を公表。開発による変化をビジネスチャンスとして活用するための調査を進めている。

ヴァリューズによると、旅行・交通カテゴリのサイトの6月の訪問者数ランキングは1位楽天トラベル、2位じゃらんnet、3位日本航空/JAL（JL）。トップ10内の多くのサイトで訪問者数が2ケタ減となった。

総務省の調査で、2013年のネット普及率は82.8％で、利用者数は初の1億人超え。、20代、30代はスマホでの利用率がパソコンを逆転し、スマホへのシフトが加速している。

ナビタイムジャパンがの訪日旅行者向けスマートフォンアプリ「NAVITAME for Japan Travel」のダウンロード数が0万ダウンロードを超えた。1日あたり約2500人が利用しているという。

東京サマーランドが小学生の子供がいる親1000人に行った調査で、今年の夏休みのレジャー予算は7割近くの家庭が3万円以内で、レジャー1回あたりの平均予算は約1万5000円を予定している結果に。

マスターカードが2014年の海外渡航者数を予測した「世界渡航先ランキング」で、東京は世界19位の約538万人、大阪は37位の約319万人との見通し。首位はロンドン。バンコクは政情不安で2ケタ減。

ICT総研のスマートデバイスの市場動向調査によると、2013の出荷台数は3697万台で過去最高を記録。特にタブレットが拡大し、2015年にはノートPCを抜く見込み。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

ニューヨーク市観光局によると、MICE利用が増加傾向にあり、2013年のミーティング・国際会議での訪問者数は590万人。ホテルや会場数も増加し、ホテルは2014年下期末に10.4万室になる予定

エイチ・アイ・エス（HIS）が発表した、2014年夏休み期間の海外旅行の予約人数は昨年に続きホノルルが1位。ファミリー旅行もハワイが1位を奪取。新規就航路線の伸びも顕著。

観光庁の2013年の宿泊旅行統計調査によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.3％増となり、2年連続で前年を5％を上回る推移となった。そのうち、外国人は27.4％増と大幅に増加。

日本航空/JAL（JL）の2014年5月の輸送実績は国際線、国内線ともに旅客数が増加。利用率も上昇した。国際線の好調な方面は太平洋線とグアム線。オセアニア線も2ケタ増に。

「企業の動画プロモーション」調査で、最も見られた企業の動画プロモーションは、「恋するフォーチュンクッキーサイバーエージェントグループSTAFF Ver./AKB48〔公式〕」で、約4割の認知度だった。

JTB総合研究所が女性を対象に実施した「女性の時間の使い方と旅行に関する調査」で、アベノミクス効果の影響について、全体の61％が「収入に変化がない」と回答。「収入が増加した」は11.4％だった。

国土交通省の国土交通政策研究所は「地方航空路線を活用した地域活性化」に関するシンポジウムを開催。LCCの効果について新規需要を生むと発表し、地方への影響が表れていることも指摘した。

楽天トラベルの2014年夏休み期間（2014年7月15日〜2014年8月31日）は、国内旅行は前年同期比20.1%増、海外旅行は同12.8%増でともに堅調。モバイル予約は7割増、20代は2倍に。