調査・統計・マーケティング

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比17.1％増の5兆9000億円。宿泊旅行が16.4％増、日帰り旅行が19.6％増で大きな伸びに。

2019年7月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.6％増の299万人。日本政府観光局（JNTO）が発表。

2019年7月の日本人出国者数（推計値）は、前年比6.5％増の165万人。日本政府観光局（JNTO）発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年6月までの年間訪日外国人数をオーストラリア・アメリカ・イギリスの3市場で比較。いずれも2019年6月として過去最高を記録。

国内の主要旅行会社の6月の総取扱額が減少。ゴールデンウィークの反動で。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2019年6月期はシンガポールのみが前年比プラスを記録。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

電通の「ジャパンブランド調査2019」によると、調査対象の20か国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」の1位。訪日意向がもっとも高いのは香港。

帝国データバンクが国内旅行会社の売上高ランキングを発表。2018年の旅行会社の売上高は4.6兆円に。

国土交通省によると、国内航空会社12社の2019年1～3月の平均遅延率は10.487％、欠航率は0.82％でいずれも前年同期から改善。

エアトリが「子連れ旅行」に関する調査を実施。それによると、子供がいる人のうち47.1％が「子供がいることで旅行をためらった経験がある」と回答。

阪急交通社が「帰省のついで旅行」を推奨。帰省にまつわる調査結果も発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2019年6月は4市場とも6月の最高記録を更新。中国は15.7％増と大きく伸びた。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が夏休みの海外旅行予約動向を発表。人気1位は前年と同じホノルル（ハワイ）。上昇率のトップはトルコのイスタンブール。

OAGによる空港サービスに関する調査によると、「航空券の発行」「チェックイン処理」は機械による対応を望む声が多い一方、搭乗手続きやコンシェルジュは「人間による対応」が優勢。テクノロジーによる新たな期待も。

JTB総合研究所が調査レポート「データで見る訪日インバウンド市場トレンド」を発表。2019年訪日客は7.4％増の3350万人と予想。

京都市観光協会によると、2019年上半期（1～6月）の対象57ホテルにおける外国人比率は、前年同期を3.1ポイント上回る46.3％で過去最高となった。国・地域別のトップは中国。

2018年に京都で開催された国際会議が前年比9.9％増の367件で、5年連続で過去最高を更新したと発表。総参加者数は11.6％増の17万3089人。

ブレジャー＝出張＋休暇の認知度は日本で19％だった。認知度は低いが「やってみたい」が3割、「やっている人は好ましい」も4割に上り、新しい休暇の形として注目される。

インバウンドにおける存在感が高まる欧米豪市場。今回のコラムでは、特に欧米豪に人気がある熊野古道の魅力を、公益財団法人日本交通公社の研究員が独自調査をもとに「宿泊」観点で分析。