宿泊施設

東京商工リサーチによると、2016年8月の旅行業の倒産は2件、宿泊業の倒産は6件。富山県では宿泊業で負債総額10億円を超える大型倒産が発生。

日本最大級のアウトレット、御殿場プレミアム・アウトレットがエリア拡大計画を発表。約100店舗の増加のほか、敷地内のホテル、日帰り温泉施設もオープンへ。

一棟貸し民泊のホームアウェイ（HomeAway）社と古民家再生ブロジェクトを展開するノオト（NOTE）社。両社がタッグを組み、観光資源としての古民家の可能性にに取り組む様子を現地の美しい写真とともにレポート。

アパホテルがカナダに100％出資の子会を設立。カナダ発のホテルブランドCoast ブランドとAPAブランドで、北米での展開を強化していく。

旅行サイト「じゃらんnet」で国内でサービス開始するApple Payに対応する。iPhone7に搭載された支払い方法で、予約者がiPhoneアプリケーションで宿泊施設を予約する際、 支払い選択の画面で Apple Payでの決済が可能なる。

OTA大手のエクスペディアが2016年9月6日（米国現地時間）、マリオット・インターナショナルとの提携を発表。マリオットの自社サイトにエクスペディアの技術を導入、販売機会の増大につなげるもの。

JR東日本グループが、寝台特急「北斗星」の実車パーツを内装に再利用したホステル「Train Hostel 北斗星」と女性専用カプセルホテル「神田カプセルホテル（仮称）」を開設。いずれも外国人旅行者向けに低価格で提供。

長野・志賀高原で「ホテルマウント志賀」を運営していた永野管理が2016年8月31日、破産開始決定を受けた。

レビュープロ（ReviewPro）社によると、高級ホテルのクチコミ投稿数が最も多いサービスは「トリップアドバイザー」。僅差で「ブッキング・ドットコム」が2位に。

小樽商科大学と和歌山大学、大分大学が、国内の宿泊施設経営者や後継者、経営幹部候補者向けに「観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。財務・管理会計やマーケティングなどを扱う。

世界的ホテルグループとして知られるメリア・ホテルズ・インターナショナルが、各国で事業展開を加速している。日本市場を有望市場として積極的な営業展開していくため、日本オフィスの設置に続き、旅行会社専用予約プラットフォーム「Melia PRO（メリア・プロ）」の日本語版登録サイトもオープンした。その背景と、旅行会社向け「Melia PRO」を活用するメリットを紹介する。

個人宅レンタル「ホームアウェイ」が、日本の古民家を再活用した地方創生プロジェクトを開始。日本の歴史的建築物への宿泊事業を手掛けるノオト社と連携。

ビースポーク社が、外国人旅行者の要望に人工知能が英語で応えるチャット コンシェルジュサービス「Bebot」を提供開始。先着10社向けキャンペーンも展開。

ヤマハリゾート社が事業再編にともない、2016年12月25日をもって「つま恋」の一般営業終了を決定。

京都市が宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」素案を公開。「京都らしい宿泊施設」誘致の考え方などを整理。

Airbnbが、2016年リオ五輪会期中に現地で同サービスを利用したゲストが8万5000人と発表。ブラジル人がホテルより民泊を好む傾向も明らかに。

東武鉄道が栃木県日光の「金谷ホテル」の子会社化を発表。国内最古の外国人向けリゾートホテルとして文化的価値も高い施設を傘下に。

オーストラリア拠点のサイトコントローラー大手「サイトマインダー」によると、ホテルサイト直販の平均予約料金がOTA経由の1.8倍に。世界160か国・2万2000軒のホテルのデータを分析。

シンガポールの高級ホテル「グッドウッドパークホテル・シンガポール」が客室設置型携帯端末を使った新サービスを開始。一部の国への国際電話料金無料化など。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。