訪日インバウンド

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。

JR東日本は、訪日外国人旅行者向け「JR-EAST Train Reservation」のリニューアル。新たに訪日・在留外国人向け鉄道パス、新幹線eチケットなどの取り扱いを開始。指定券券売機での受け取りも可能に。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

積水ハウスが地域と一緒に地方創生を進める「TRIP BASE STYLE アンバサダー」の募集を開始した。道の駅隣接のマリオットを拠点に地方の新たな旅スタイル創出を図る。

JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。

Airbnbが日本国内でゲストやホストに対する「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始。従来のオンライン対応に加え、電話リクエストにも日本語通訳を介して迅速に対応する。

パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

JR西日本とJALがインバウンド需要の回復に向けて連携を拡大。外国人観光客が西日本各地を自由に観光できる仕組みづくりを共同推進。再開時のスムーズな誘客へ。

2023 年前半にオープン予定の「スタジオツアー東京」が公式サイトを開設。スタジオ案内のナレーションは、日本語版をハリー・ポッター約声優の小野賢章さん、英語版をのハリー杉山さんが担当した。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

日本政府観光局(JNTO)は、今夏のオリパラの聖火リレー開始に合わせて、さまざなメディアを活用したプロモーションを強化していく。大会後に日本に来てもらうことを目指す。

IOC、IPC、東京都、東京2020組織委員会、国の5者が3月20日、リモート協議を行い、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れ断念で最終合意した。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

日本政府観光局(JNTO)は、観光関連事業者らが実施する新型コロナウイルス対策や訪日旅行中の緊急時対応をわかりすく伝えるための情報発信素材として、ピクトグラムを作成。

訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。