訪日インバウンド

オシドリとモヒガンが長崎県におけるIR開発の共同入札に向けて、パートナーシップ契約を締結した。長崎県の入札選考は2021年夏から秋にかけて行われる予定。

イーオンは、インバウンド需要回復に備え、通訳ボランティアガイドを目指す人向けの講座を、東京会場での受講に加え、新たにオンラインで開講する。

HISが有料会員制の旅のオンラインサロン「TABIFLEEEEEK」を開設。コロナ禍で海外旅行が困難な状況のなか、旅好き同士のコミュニティを通じて新しい旅の魅力を創出目指す。

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。

ザ タワーホテル 名古屋が部屋で美食を楽しむ21時間ホテルステイのプランを発売。メインダイニング「で提供している夕朝食を部屋食にアレンジ。専属のコンシェルジュサービスも。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、MBSメディアホールディングスと瀬戸内エリアにおける地域創生で包括連携協定を締結。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

国土交通省はJR東日本の「羽田空港アクセス線」に関する第1種鉄道事業申請を許可した。都心と羽田空港の地下に建設する羽田空港新駅をダイレクトで結ぶ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年の訪日外国人旅行者数は前年比87％減の411万人。直近10年の推移グラフも掲載。

ツーリズムEXPOジャパンの特別企画が開催中止になったのに伴い、国土交通省、JTBらがオンラインによる発信で、予定していた内容の再現や観光振興に向けたメッセージを送っている。

熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。

富士急ハイランドの絶叫コースター「FUJIYAMA」の点検塔建設に合わせ、頂上部分を「FUJIYAMAタワー」として整備。一般客に展望台として開放する。

菅首相が1月4日、東京など1都3県の緊急事態宣言再発令を検討すると明言。発令された場合、1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいとの認識。

2020年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比30.2％減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7％減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2％減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1％。10月の42.8％からは改善。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。

政府は新型コロナの変異種が各国で広がっていることを受け、12月28日以降、すべての国・地域からの新規入国を一時停止。変異種確認国からの帰国者には検査証明も求める。

第33回世界ベストツーリズム映像賞で、日本の観光映像「Seeing differently」が2位を受賞。約160カ国・地域、3500本以上の出展映像の中から選出。

優れた訪日インセンティブ旅行を表彰する「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2020」の受賞者を発表。大賞はドイツの旅行会社が企画した有名デパートで日本のホスピタリティを学ぶ研修体験など。

ITBベルリンが毎年発表している「ITB Book Awards」で、2020年は日本各地の風景を集めた大型の壁掛けカレンダー「Japan 2021 - Land of the Rising Sun」を選出。富士山や伊勢志摩の夫婦岩など。

政府は新型コロナの変異種が英国で発見されたことを受け、12月24日以降、日本国籍者を除く英国からの新規入国を一時停止。日本人出張者の帰国後14日間の待機緩和の対象から除く。