訪日インバウンド

日本ミシュランタイヤが、「ミシュランガイド京都・大阪＋岡山 2021」を2020年10月9日に、「同 東京2021」を12月10日に発売予定。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

H.I.Sホテルホールディングスがeコマースソリューションを提供するD-EDGEホスピタリティソリューションズと、インバウンドを対象としたホテル直販の促進に向けて提携。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

2020年6月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

積水ハウスとマリオットが、日本各地の「道の駅」周辺にホテルを大規模展開する。10月から「フェアフィールド・バイ・マリオット」を岐阜県、栃木県に順次開業。2025年まで3000室規模に。

7月下旬に開催したトラベルボイスLIVEオンライン版では、トリップアドバイザーの牧野氏を迎え、同社が実施した6カ国の意識調査の結果をもとに、国内旅行の需要喚起で必要なこと、将来のインバウンド復活に向けて気を配るべきことを考察した。

文化庁が国人向け日本遺産オンラインガイドツアーを実施。通訳案内士が鳥取県の「六根清浄と六感治癒の地～日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉～」をオンラインで案内する内容。

キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなどを手がけるCasrstayは、サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、個人投資家から約5000万円を資金調達した。

NECソリューションイノベータの「NEC ガイド予約支援」と「NEC ツアーガイドマッチング支援」が経産省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象ITツールとして認定された。

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

オリエンタルランドの2020年4～6月期の決算は、新型コロナに伴うパークの休園が響き、大幅な減収減益に。最終損益は248億円の赤字となった。