国内旅行

JR九州が九州最後の炭鉱・池島炭鉱の体験と世界遺産「明治日本の産業革命遺産」のうち長崎市内の一部施設を見学するツアーを企画。8月30日発の1泊2日。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

FDAとスカイマークが旅客手荷物の連帯輸送契約を締結。両社を乗り継ぐ乗客に対し、1区間目で預け入れた手荷物を乗継地で預け直すことなく、最終目的地で引き渡す。段階的に全路線、全乗客へ適用。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。

JRグループは、「青春18きっぷ」および「青春18きっぷ北海道新幹線オプション券」を発売。利用期間は、2024年7月20日～9月10日。

広島国際空港に7月1日、レンタカーポート「RENT-A- Car. Port ～のりんちゃい～」が開業する。徒歩で雨の日も濡れることなくアクセス可能。

ジビエセンター「DEAR DEER (ディア ディア)」が「道の駅 富士吉田」エリアに7月17日にオープン。ジビエの処理加工や食肉加工品の販売だけでなくジビエ文化について伝えていく。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

HISが旗艦店である「新宿本社営業所」を移転し、「トラベルワンダーランド新宿」としてリニューアルオープン。コンセプトは「PLAY WORLD! 心躍る旅と、出会える場」。

2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。

ナビタイムジャパンがス専用ナビゲーションアプリ「バスNAVITIME」などで、路線バスの特別車両や企画車両情報を紹介するコンテンツ「見て乗って楽しいバス」を提供開始した。

「2024阿波おどり」のチケットが2024年7月1日10時から発売。チケット変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入。7月8日以降、公演日程や席種、販売状況などのデータを基に、AIが自動算出。

2023年8月に「沖縄アドベンチャートラベル」を立ち上げた刀社。マーケティングとエンタメで日本を元気にすることを目指す同社が、アドベンチャートラベル市場に参入した狙いとは？代表取締役の立見信之氏に聞いてみた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

MKが沖縄ツーリスト子会社のOTS交通と資本業務提携。京都と沖縄の観光ブランドが協業し、観光交通分野の拡充に取り組む。

日本バス協会が定時総会を開催。人手不足・運転者確保をはじめとするバス業界の課題に向けた事業計画を報告。これからのバスのあり方を目指す「バス10年ビジョン」も策定へ。