国内旅行

名古屋鉄道は2024年3月2日から、広見線（新可児駅～御嵩駅間）を走行する6000系ワンマン車両に、復刻塗装を施して運行する。「いもむし」の愛称で親しまれた車両で、沿線市町の観光活性化のコンテンツとしても活用。

ナビタイムが旅行・バス事業者向け行程表作成ツール「行程表クラウド 」で、バス予約運行管理システム「楽々道中」との連携を開始。

石川県加賀エリアは、2024年3月16日の北陸新幹線金沢/敦賀間の開業に向けて、地域の魅力を伝える様々なイベントを開催する。「TOCHI-DOCHI 東京駅八重洲口店」で物産展を開催するほか、2月5日には東京タワーが小松市をイメージしたカラーで点灯した。

福井県のDMOである「勝山市観光まちづくり」が電動自転車「e-bike」のレンタルと観光施設の入館料などを組み合わせた周遊プランの予約受付を開始した。プランは3月21日から提供。

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第4弾。今回は、旅先テレワークを実際に企業が導入する際のポイントや留意点について解説します。

2023年12月の京都市内110ホテルの客室稼働率は76.7%。2019年同月比では0.6ポイント増となり、コロナ禍以後初めて2019年同月を上回った。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は47.7％に。

リクルートの「じゃらんnet　遊び・体験予約」で、入場チケットの仕様にQRコードを追加した。発券、および入場時の操作を省力化することで、旅行者、施設双方の負担を軽減する。

両備グループは2024年1月18日～2月下旬、岡山・倉敷、福山で「Go！当地（ごとうち）伝えバス」を運行。岡山は鬼伝説、倉敷は美観地区、福山は福山城に着目。路線バスで地域の魅力を発信する。

2023年12月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比9.4％増の5149万人泊。外国人は同32.2％増の1214万人泊。2023年11月の外国人延べ宿泊者数は1189万人で11月としては調査開始以来最高を記録した。

東京国立博物館で、建立900年特別展「中尊寺金色堂」が開幕。国宝の仏像11体をはじめ、かつて金色堂を荘厳していた国宝「金銅迦陵頻伽文華鬘」や重要文化財など50点が展示。平泉への旅行のきっかけにも。

ウェザーニューズ社によると、2024年の桜の開花は関東甲信や北陸、北日本で平年より早く、九州から東海では平年並みの予想。開花トップは3月20日の東京で、21日に福岡が続く。

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

NTT東日本神奈川事業部は、横浜中華街発展会協同組合が主催する「横浜春節祭2024」でデジタルスタンプラリーを実施。また、周遊バスの位置情報をリアルタイム表示させることで、観光周遊を促進する実験も。

地域貢献プラットフォームを運営するSAGOJO社は、KDDIとともに、関係人口の創出を目指し2024年2月2日からNFTプロジェクト「すごい地域NFT『KIN-TOWN』」を開始。「最果ていきもの学校 漁師編」（北海道中標津町）と「くだものおすそわけパスポート」（和歌山県紀の川市）を制作した。

ナビタイムジャパンは、観光列車を乗車するルートを表示する「観光列車優先ルート」の提供を開始。従来の「推奨ルート」では検索結果に表示されづらかったため。全国81路線を利用するルートを検索することが可能。

JR西日本が北陸新幹線「金沢／敦賀間」開業に合わせ、特別企画乗車券を発売。eチケットを福井、敦賀まで拡大するほか、北陸エリアから首都圏へ移動する「おとなび首都圏往復フリーきっぷ」の出発駅を増やす。

アジア太平洋研究所は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を公表。来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計。国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円。

Uber Japanは、2024年4月から開始される「タクシー会社によるライドシェア」への参画を発表。複数の提携タクシー会社とともに、Uberアプリを用いた支援を全国展開していく。