DMO・観光局

ブランドUSAとユナイテッド航空がアメリカへ観光促進、観光客誘致を推進する目的で、複数年間にわたるグローバル・マーケティング提携契約。UAはブランドUSA制作中の短編映画の独占スポンサーに。

JNTOニューヨーク事務所が、VRを活用した訪日ベント開催。浮世絵の世界観から現代の日本への誘いを図る。

京都市が観光の快適度を向上する取り組みを強化。AIを活用した「快適度予測」など、新サービスを公式サイトで開始。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2019年DI年次総会で話題になった議題の中から、DMOが地域事業者を育成する仕組みづくりに優れるNY、アルバータの事例を紹介。

カナダ観光局は、カナダ大使館と共同で 「カナダ観光局新ブランド “For Glowing Hearts” イベント」を開催。カナダ観光局の新ブランド を日本市場にお披露目、カナダの魅力を伝えた。

シンガポール政府観光局(STB)は、ITBアジア2019で旅行系スタートアップ企業を支援する「シンガポール・ツーリズム・アクセレイター」プログラムをローンチ。9社を選定し、将来のシンガポールの観光産業に向けたソリューション開発で資金援助。

首里城再建への支援金額が3日間で2億円に到達、ふるさと納税活用の寄付で。

首里城の焼失を受け、沖縄の観光事業者が対応の基本方針を決定。不確かな情報拡散の防止や位置団結した受け入れ強化など。

沖縄・首里城の火災消失で、首里城公園のほか関係する観光イベントなども中止に。沖縄観光コンベンションビューローが多言語での情報配信を実施。

京都市が早朝と夜の観光案内を公式サイトで開始。観光分散化、混雑解消へ、京都市の宿泊税を活用した事業として実施。

今後、日本の訪日客誘致はどのように進めていくのか。日本政府観光局（JNTO）の亀山秀一理事長代理に、地域DMOとの連携からオーバーツーリズム対応まで、話を聞いてきた。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

ニューカレドニア観光局が、エアカランと共同で大阪と東京で旅行業界向けのセミナーとワークショップを開催。「さまざまな天国」を体験できる島であることをアピールしていく方針を明らかに。

京都市および京都市観光協会は2019年11月1日から、紅葉で知られる庭園・寺を中心に、通常非公開の文化財などを特別公開。

ラクビーワールドカップで盛り上がる日本。ニュージーランド政府観光局は、同局の「New Zealand says 39（ニュージーランド・セイズ・サンキュー）」プロジェクトとしてニュージーランド各地のラグビーチームを巡る観光情報を発信している。

日本観光振興協会が、「観光予報プラットフォーム活用コンテスト2019」の審査結果を発表。2019年は白馬村観光局が大賞（地域部門）を受賞。学生部門の入賞者発表も。

今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

日本一早い紅葉の北海道・層雲峡温泉紅葉谷で、幻想的なライトアップイベントが開催。会場への往復バスも無料で運行。

せとうち DMOは、フランス人トッフパティシエのフレデリック・カッセル氏を招聘し、瀬戸内食材の魅力を発掘し、磨き上げることを目的として「せとうちの食材を活用した日仏交流プロジェクト」を実施する。

日本政府観光局（JNTO）は定例の会見で8月にほぼ半減した韓国市場について説明。また、2019年の4000万人への見込みに言及したほか、2020年に向けた取り組みや新しい市場開拓の方針についても触れた。