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ANAホールディングスの平成27年3月期連結決算によると、国際線の事業規模を拡大させた航空事業を中心に需要を確実に取り込んだ結果、売上高は前年同期比9.1%増の1兆7134億円となった。

JALグループの平成27年3月期連結決算によると、グループ連結売上高は前年同期比2.7%増の1兆3447億円に増えたものの、当期純利益は同10.3%減の1490億円と前年割れとなった。

過去3カ月以内に国内旅行に出かけた人の旅行体験における感情の動き調査で、旅行先で期待と実際のギャップが大きい場合に「テンションが下がる」様子が判明。アイ・エム・ジェイ（IMJ）調査。

モバイルGoogleマップのルート検索結果で、「電車」や「徒歩」とともに「Uber」が表示されるように。所要時間や見積金額の表示後、Uberをタップするとアプリが起動。そこから配車依頼が可能に。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

旅行情報サイト「Travel.jp」などを運営するベンチャーリパブリックが、2015年4月30日、シンガポールの旅行情報サービス運営を行うFlocations（フローケーションズ）社を買収。本格的な海外展開へ。

グーグル（Google）は、これまで撮影した選りすぐりのパノラマ映像を「ストリートビューで巡る絶景」としてブログ上で公開。ネス湖の水中からみる古城や立山カルデラ展望台など。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

青森県は、旅券発行業務や宿泊予約サイトでの割引クーポン発行業務に関する公募を開始。政府による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと地域活性化誘客促進事業」の一環。

三井不動産はクアラルンプール国際空港の敷地内に、「三井アウトレットパーク」をオープン。旅行者向けのサービスも充実させ、周辺居住者はもちろん、年間4900万人の空港利用者もターゲットとする。

スウェーデン大使館は5月１5日、「北欧女子旅」をテーマに旅行業界向けの観光プロモーションイベントを開催。北欧ブームのキーパーソンが旅案内や、オーロラ疑似体験など用意。

電通の全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」の調査で、訪日観光客数一人あたりの買い物の平均支出額が倍増の17万4円に。「山分け」理由で購入商品数が増加。

2016年1月から始まる「マイナンバー制度」。通知カードが10月配布開始となる今、「今すぐ取り組むべきこと」をまとめ。野村総合研究所・梅屋真一郎氏がセミナーで解説したもの。

カナダ観光局（CTC）は、2017年までに日本人旅行者数を40万人とする方針。若年層の需要喚起やデジタルマーケティングに注力する戦略をデービッド・ゴールドスティーンCEOが語った。

国土交通省は3月24日に発生した、ジャーマンウィングス9525便の墜落事故に関連し、本邦航空会社に暫定的措置として安全対策の指示を行なった。強化型ドアの操縦室には乗務員常時2名以上配置など。

旅行予約サイト「楽天トラベル」は、「ふるさと割トラベルクーポン2015」第2弾として、大分県、大分県別府市、熊本県、宮崎県の4地域を追加を発表。第1弾のクーポン発行状況も発表。

スマホユーザーの行動を予測して情報提供する行動支援アプリ「Google Now（グーグル・ナウ）」は、2015年4月27日、連携できる外部アプリとして「じゃらん」など10種類を追加。クーポン配信を受けられるサービスも。

タクシー配車のウーバーは4月28日、成田空港／東京23区間の定額サービスを刷新。今後は成田空港からの乗車も可能とし、高速料金や消費税を含め2.7万円。GW中の特別割引キャンペーンも。

トレンダーズはアフロと業務提携で、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」開設。全国の絶景スポットをクオリティの高い画像で紹介、直感的に日本の魅力を伝える。

ナビタイムは、旅先の情報を発信するキュレーションアプリを開始。オリジナル記事のほか、「Travel.jp　たびねす」や「じゃらんニュース」とも連携。ユーザー好みの記事をまとめ、ナビ機能も提供。