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米観光産業ニュース「Skift」がエアビーのホスト向け有料サービスの提供、米国などでの税込み一括価格表示の可能性についてレポート。キャサリン・バウエル氏に今後の見通しを聞いた。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

ANAが会見を開き、2023年4月3日に発生した国内線システム不具合について説明。2つのデータベースが同時に停止したことで発生。55便が欠航し約6700人に影響、また30分以上の遅延が153便発生し、約2万人に影響。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

JR東日本がシンガポールと台湾でコワーキングスペースの提供を開始。シェアオフィス事業「STATION WORK」の一環で、「One＆Co」と提携。海外初進出となる。

JR西日本は、スペース予約/決済「＋PLACE（プラスプレイス）」の提供開始。JR東日本の「STATION WORK」など全国に展開するブースやコワーキングスペースなどを予約可能に。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

国土交通省の調査によると、2022年度の雇用型テレワーカーの割合は昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％。首都圏と地方、企業規模別で依然として差が大きい。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

国土交通省は、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。デジタルチケットに関する連携の高度化の意義、動的データに関する連携高度化の意義や混雑予測情報などの予測を含むデータ項目など追加。

JTBグループが、2年ぶりに対面による2023年度合同入社式を実施。今年度はグループ15社計370人が入社。山北栄二郎社長は「デジタルを基盤としたうえで、人でないと成し得ない創造力や温かみ、共感力、おもてなしの力で価値を生み出してほしい」とエールを送った。

日本旅行は、2年ぶりとなる2023年度入社式を本社で実施。45名が入社した。小谷野悦光社長は新入社員へのメッセージの中で「旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速させてく」と表明。

阪急交通社は、2023年度入社式を実施した。今年度は27名が入社。酒井社長は新入社員に向けた「新たな創業100周年までの道のりを目指し目標を成し遂げる強いチームの一員として積極的に業務に取り組んでほしい」と呼びかけた。

日本政府観光局の新理事長の元観光庁長官の蒲生氏が就任。清野氏は退任。

日本政府観光局が全国の広域連携10DMOと「連携協定」。日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に取り組む。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

インバウンドの本格再開に向けた「GLOBALIZED インバウンド2.0 訪日DXで進化する日本の未来」と題するセミナーを開催。各界のオピニオンリーダーがインバウンド復活に向けたヒントを披露した。