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2020年に沖縄県に開業する「DMMかりゆし水族館」を運営するDMMリゾーツが、従業員向け保育施設を開設

ゆこゆこホールディングスが2019年より、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に加盟。両社連携のもと、全国の温泉地の活性化を推進。

日本観光振興協会と国連世界観光機関（UNWTO）は2018年12月、包括的業務提携の覚書に調印。2021年12月までの3年間にわたり、共同で日本の地域と世界を結びつける取り組みを推進。

2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。

せとうちDMOが 環境省とのあいだで「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。欧米に向けて国立公園としての瀬戸内の魅力を発信していく。山陰インバウンド機構との連携でメディア誘致も。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

AP通信の東京支局が2019年2月より、日本で海外広報サービスを開始。欧米で展開中の同事業をアジアで初展開。

KDDIが、福岡県を拠点にシェアフロント型コンパクトホテル「mizuka（ミズカ）」を運営するHosty（ホスティ）に出資。同社のベンチャーファンドを通じて実施。

KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日～3月31日、「世界データ定額」の利用料を期間中、何回でも無料にする。Wi-Fiルーターをレンタルせずスマホ1台で海外旅行できる利便性の浸透を図る。

日本／イスラエル間で初の航空チャーター便が運航。3社がツアー販売へ。

タイ国政府観光庁と成田国際空港が共同で、パスポート取得キャンペーンを展開。キャッシュバックや抽選で当たる賞品を用意。Youtubeでの特番も放映。

JTBがロイヤルロード銀座の商品として「アマンで過ごす 世界のリゾート」を発売。6カ国9件のアマンをピックアップ。

ドイツで高級ホテルを展開するケンピンスキーホテルズがバリ島に初進出。2019年2月1日、ヌサドゥアに「アプルヴァ ケンピンスキー バリ」を開業。日本食レストランも。

フォーカスライトによると、2018年の米国旅行市場は、前年比5%増のプラス成長となる見込み。2022頃まで市場拡大、その後減速局面に入るとの予測に。

公正取引委員会がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態」調査によると、2017年の消費者向けeコマース市場全体の規模は、16兆5054億円。5年間で73.5％拡大。

「オタク」をテーマとする消費者調査によると、1名あたりの年間消費額が最高だった分野は「アイドル」で10万3543円。3年連続のトップに。矢野経済研究所調べ。

JTBがイベント運営アプリを提供するピーティックス（Peatix）と業務提携。今後は両社の強みを組み合わせ、インバウンド対応やオーバーツーリズム対策も視野に地域活性化に貢献。

旅で地域の関係人口の増加を図る新サービス、地域を手伝う若者の旅費を負担して地域のファンを創るマッチングサイトがベータ版を開設。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」と愛知県犬山市の犬山市観光協会は、国宝犬山城・三光稲荷神社周辺の交通課題の解決に向けて連携する。