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英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

体験予約の「Fun Group」は、富裕層向けファミリーオフィス事業を手掛ける「PrivateBANK」と事業連携。インバウンド旅行市場で、超富裕層をターゲットとしたツアーを企画していく。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、積水ハウスとマリオットが推進する「Trip Base道の駅プロジェクト」に投資。道の駅とホテルをハブに滞在型観光を創出していく。

福島県相馬市の「道の駅そうま」がリニューアルオープン。農産物販売コーナーとレストランのリニューアルを実施。スイーツショップも新設。

全国旅行支援の開始で、宿泊施設では現場スタッフの業務負荷が一気に増加。大手在庫管理システムのダウンでさらに追い打ちに。ホテルの現場で何が起こり、どう対応したか、聞いてきた。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

オーストラリア政府観光局が、新グローバルキャンペーン「『グッデイ！』ではじめよう、オーストラリア」を開始。観光大臣は、日本の水際対策が大幅緩和されたことで日豪間の観光交流が復活していくことに期待感。

ロイヤル・カリビアンが2024年1月にデビューする新造船「アイコン・オブ・ザ・シーズ」の詳細を公開。乗員乗客定員数は最大9950人。船内を8つの“街”で構成するなど、海の上の巨大テーマパークに。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

ヒルトンが「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」を2022年11月16日に開業する。同ブランドは日本初進出。最大6人まで利用できる57㎡のプレミアムファミリールームも。

JR西日本は山陰・山陽エリアの特急「やくも」に新型車両投入へ。コンセプトは「沿線の風景に響き自然に映える車体、山陰の我が家のようにくつろげる温もりのある車内」。

エティハド航空は、2022年11月11日からエジプトで開催される（COP27）に合わせてゼロエミッションフライトを実施。代表団運ぶワシントンDC/アブダビ便。ブックアンドクレーム方式で。

「サステナブル・ツーリズム」の本質はどこにあるのか、日本での取り組みで意識すべき点はどこか。観光政策研究者の山田雄一氏が、2022年9～10月に実施した欧州視察の結果も交えて考察するコラム。

韓国が2022年10月24日から韓国の港で海外からのクルーズ船の受け入れを再開へ。外国人旅行者の下船を認めると発表。10月27日からは、日本のクルーズ会社や旅行代理店に対してポートセールを開始。

宿泊施設向けの予約エンジンやAIチャットボットを提供する「トリプラ（tripla）」は、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場が承認。上場日は2022年11月25日。