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エボラブルアジアが後払いの旅行予約アプリ「トラベルナウ」を取得。買収額は非公開。

ラクビーワールドカップで盛り上がる日本。ニュージーランド政府観光局は、同局の「New Zealand says 39（ニュージーランド・セイズ・サンキュー）」プロジェクトとしてニュージーランド各地のラグビーチームを巡る観光情報を発信している。

フィンエアーは、2020年3月からの夏期スケジュールから、羽田空港とヘルシンキを毎日結ぶ路線を新規開設。来春からの羽田空港の昼間時間帯発着枠拡大を受けて。一方、現在運航中の成田/ヘルシンキ線も維持する。

10月11日から16日にかけて実施される予定だった北方四島の観光パイロットツアーが、ロシア側からの延期要請を受け、突然中止に。改めて関係者と協議の上、実施時期を調整していく。

日本/韓国間の旅行往来が減少するなか、大韓航空が韓国観光公社、ロッテホテルと協力し、日本の旅行会社を対象にした研修旅行を実施。日本発の韓国旅行を盛り上げへ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人出国者数を韓国、台湾、香港の3市場で比較。2019年8月は韓国への出国が前年比4.6％増の32万9700人。台湾は8.7％増の20万3500人、香港が25.2％減の8万9100人。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は48％減の大幅縮小で、3年3か月ぶりに30万人台に落ち込んだ。

メッサ・ベルリンは、来年シンガポールで開催されるITBアジアで初めて「トラベル・テック・アジア2020」を主催。期間は2020年10月21日から23日の3日間で、早期割引価格も用意。

ナビタイムジャパンが、旅行計画・予約アプリ「NAVITIME Trael（ナビタイムトラベル）」で日帰り旅行の自動プランニング機能を提供開始。

凸版印刷が訪日外国人向け観光マーケティングの実証実験を実施する。クラブツーリズムの訪日客向けツアー参加者を対象にSNSの写真投稿を促すとともに、アプリを通じてクーポンなどの利用状況を把握し、動向や嗜好を分析する。

旅館ブランドの世界への発信を目指し、日本旅行協会と訪日旅行受け入れのベンチャー企業が提携。

日本観光振興協会が、「観光予報プラットフォーム活用コンテスト2019」の審査結果を発表。2019年は白馬村観光局が大賞（地域部門）を受賞。学生部門の入賞者発表も。

ぐるなびが提携ポイントサービスを終了。JALマイレージバンクなど、外部ポイントサービスは楽天スーパーポイントを除き、交換終了

チャハル・ホテルズ＆リゾーツは2019年12月下旬、京都・河原町エリアに北欧風カプセルホテル「MAJA HOTEL KYOTO（マヤ ホテル キョウト）」を開業。

ヴィンテージ家具や雑貨の収集、建築業を手がける長野県のハルタは2019年12月22日、白馬・岩岳に北欧の知恵を駆使した複合宿泊施設「haluta hakuba(ハルタ ハクバ)」を開業。

IR（統合型リゾート）という超巨大市場が日本の観光産業に与える「質的変化」とは何か。連載第3回目は、そのポイントと実現に向けた対応策を考える。

米国旅行雑誌「Condé Nast Traveler（コンデ・ナスト・トラベラー）」が発表した読者投票ランキング「世界で最も魅力的な大都市（TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD）」で、東京が4年連続で1位を獲得。京都、大阪も10位以内に。

今年の国慶節期間中（10月1日〜7日）における中国人観光客（香港、澳門、台湾を除く）のアリペイ消費統計データによると、日本が海外旅行先別の取引件数ランキングで初めて世界第1位に。前年比124%増の大幅な伸び。

ホテル・旅館業のキャッシュレス対応は83.6％と8割を超え、2019年10月からの消費税増税を契機に、新たに導入する企業も1割。一方、導入しない理由は経費負担の増加。

日本での決済が「ほぼキャッシュレス」の人が3割強に。クレカが多勢でスマホ決済アプリは2割強にとどまる。