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中国・蘇州市で日中韓観光大臣の会合開催へ、石井国交相大臣も出席で10月26日から
10月26日から日中韓観光大臣会合。日本から」は石井国交相大臣も出席し、観光需要活発に向けた会談が期待される。
ネパールのVR体験でクラウド資金調達へ、地元の暮らしや学校の様子をコンテンツに【動画】
ネパールの魅力をVRで体験できるクラウドファンディングが実施。アジアの秘境といわれ、世界遺産カトマンズやエベレストなどの観光資源を誇るネパールを臨場感あふれる映像での体験を実現へ。
世界の旅行者が求める航空サービスは? スマホで情報受信したいが73%、預けた荷物の「リアルタイム追跡が必須」は56% ―IATA調査
国際航空運送協会(IATA)の調査によると、飛行機で移動する際の要望は「個人のデバイスへのリアルタイムな情報提供」や「旅行手続きを容易にする生体認証」など、テクノロジーに依存する内容が中心。一方で、非常時には人の手も。
29歳以下の4割がネット利用は「スマホのみ」、PCとの併用は56%、スマホ経由のネット利用者は6772万人に ―ニールセン
ニールセンデジタルが発表した「デジタル トレンド2018上半期」によると、スマートフォンからのネット利用者数(月間平均)は6772万人。対前年増加率は9%で1ケタ台に鈍化。
トラベルポート、NDC活用の航空券予約を開始、英国の旅行会社が第1号に
トラベルポートがこのほど、国際航空運送協会(IATA)が進める新航空流通規格「NDC」を活用したライブのフライト予約を提供開始。
成田/マドリード線の直行便が週5便に、イベリア航空が増便、2019年の提供座席数は6割増の15万席に
イベリア航空が成田/マドリード線を週5便に増便。日本/スペイン間のアクセスが容易になり、2019年は約15万席を提供。
JTB、米ニューヨークでゲームの「聖地巡礼」ツアー、2019年3月「ディビジョン 2」発売で
JTBが2019年2月、ゲームソフト会社ユービーアイソフト(UBISOFT)と連携し、オンラインゲーム「ディビジョン」聖地巡礼ニューヨークツアーを開催。
沖縄県、訪日客に保険加入を啓発する活動、病院で治療費払えない問題が顕在化で
沖縄県は訪日客向けの保険加入促進を図る。空港や施設で啓発用のノベルティ(絆創膏セット、ティッシュ)を配布。無保険による病院の未収金を未然に防ぎたい考え。
全国のホステルに月定額で宿泊できるパス発行へ、相部屋限定で予約は2泊まで、平日月額1.5万円から
全国の参加ホステルに泊まり放題になる「ホステルパス」が誕生。浅草のゲストハウスが仕組みを考案。月定額1.5万円~。
「ヒルトン広島」が開業へ、観光振興で県有地活用、せとうち観光活性化ファンドの資金支援を予定
せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。
【人事】LCCピーチとバニラエアの統合で新役員体制を発表、ピーチ井上社長と森副社長が兼務に
LCCピーチ・アビエーションとバニラ・エアが2019年度内に予定している統合に向け、役員体制変更を内定。ピーチ代表の井上慎一がバニラ代表兼務に。
富裕層旅行の消費トレンドから誘致活動に必要なことは? 有識者が議論した市場拡大への課題と可能性
裕層旅行市場の最新動向と誘客促進に向けた取り組みとは? ツーリズムEXPOジャパンで開催された「ラグジュアリー・トラベル・マーケット・シンポジウム」の模様をレポート。
DMM、若年層旅行へのアプローチ強化、宿泊施設のネット割引「くじ」1回500円、当選確率1%で1泊2食の旅館宿泊券など
DMM.comが、大学生など若年層向けの宿泊割引オンラインくじサービス「DMMスクラッチ めくたび」を開始。1回500円のクーポン購入で伊豆・高級旅館の宿泊券などが当たる。
中国最大OTAシートリップ傘下の民泊予約「途家(トゥージャー)」と新潟県魚沼市が協定、中国人富裕層の個人客誘致へ、情報発信や着地型商品の開発で
シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。
中国の銀聯(ぎんれん)カード、本土以外で発行枚数が1億枚を突破、香港・韓国からの訪日客の利用件数が急増
銀聯カードの累計発行枚数が、中国本土以外だけでも1億枚を突破した。日本国内の加盟店も70万店を上回り、訪日客全体の決済ツールになりつつある。
旅行の国産仮想通貨が英国取引所に上場へ、手ぶら観光協会が、手荷物預かりなど旅行シェアサービスの基盤に
手荷物預かりサービス運営者が、仮想通貨「NinjaCoin」で英国の仮想通貨取引所に上場。P2Pの旅行プラットフォームの基盤通貨とし、日本のインバウンド旅行市場で展開。
東海道新幹線の全駅に携帯型通訳機を導入へ、駅係員の外国人対応で、74言語を双方向に自動翻訳
JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。
大阪の旅行会社「エー・ティー・シー」が破産申請へ、負債総額は調査中 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、大阪の第2種旅行業「エー・ティー・シー」が2018年10月19日までに事業を停止し、破産手続きを開始した。負債は現在調査中。
ANAも国際線の燃油サーチャージ据え置き、2018年12月・2019年1月発券分
ANAグループが2018年1月~2019年1月発券分の国際航空券燃油サーチャージをJAL同様に据え置き。
JTB、「北海道ふっこう割」旅行商品を店頭・コールセンターで受付け開始、10月22日から
JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。