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グアムでは、2022年5月3日から屋内でのマスク着用義務が解除。ただし、免疫不全の人、重症化するリスクの高い人などはマスク着用が推奨されている。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは、9つの高級オールインクルーシブ・リゾート・ブランドからなる「インクルーシブ・コレクション」を立ち上げ。

ぎふ長良川の鵜飼いが3年ぶりに延期なしで5月11日に開幕した。今シーズンは3隻の高級鵜飼遊覧船が登場。ワンランク上の体験ができる。開催期間は10月15日まで。

立山黒部アルペンルートがが、「雪の大谷フェスティバル」の新エリア「＃ウチの大谷」の正式名称をSNSで募集。高い雪壁にメッセージを書いたり写真撮影できる。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。

ハワイアン航空が日本発便利用者対象に、現地提携店で特典や割引のキャンペーン。また、6月からは成田／ホノルル線を現行の週3便から週4便体制へ増便する。

2022年3月末からの航空スケジュールで、日本発着便の航空座席数が急回復。航空データOAGが展望する、日本の海外旅行市場や訪日市場の回復への道のりをセールスマネージャーの山本洋志氏に聞いた。

小型船舶の旅客輸送で安全確保へ、国が安全対策検討委員会を開催。年内に対策を取りまとめ。

トリップアドバイザーは、2022年度第1四半期(1月～3月)の営業実績を発表。売上高は前年同期比113%増の2億6200万ドル(約341億円)となり、純損失も大幅に改善。7月から新CEOが就任。

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。

長野県・⽩馬岩岳マウンテンリゾートのGW期間(4月29日～5月8日)の来場者が、グリーンシーズンとして過去最高を記録。新エリア「白馬ヒトトキノモリ」の開業も後押しに。

JTB会長の髙橋氏が世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）副会長に選任。

ANAとJALは、2022年度GW期間、国内線、国際線ともに大幅に旅客数を伸ばす。搭乗率も高い数字。ANAのハワイ線はピーク日は、ほぼ満席。JALも前年比の9倍以上に。

米エクスペディア・グループの2022年第1四半期の営業実績が好調。売上高は前年比81%増の22億4900万ドル(約2924億円)に増加、当期損益は1億2200万ドル(約159億円)に大幅改善。

ブッキング・ホールディングスが2022年第1四半期の営業実績を発表。売上高は前年比136%増の27億ドル(約3510億円)に。非GAAP利益と調整後EBITDAは黒字に転換。

KNT-CTホールディングスは、2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正。営業損失は110億円から77億円、経常損失は75億円から39億円、当期損失は95億円から58億円に。

沖縄への修学旅行について、2022年4～6月は409校、6万1751人が来県する見込み。取り扱い15社のうち、10社から回答があった。10～12月はコロナ前並みの予約が入っている。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。