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JALは、劣後ローンと劣後債の発行によって、総額3000億円程度の資金調達を実施する。 A350-1000 型航空機の導入や国内線におけるレベニューマネジメントシステムの刷新などに充当。

ユナイテッド航空は、米国の全従業員6万7000人に対して、10月2日までにワクチン接種を完了しなければ、解雇あるいは無給休暇にすることを明らかに。当初の9月27日の期限を延長。

箱根の高級旅館「箱根小涌園 天悠」が9月9日～12月29日の期間中、通常は宿泊日7日前から発生するキャンセル料を前日まで無料に。コロナ禍で気軽に予約してもらえるように。

ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留はWELL-BEINGをテーマとした宿泊プランを発。パナソニックの協力で、「リゾートバブル」バスを導入したスイートを用意。

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。

日本旅行業協会(JATA)は、政府が9日にワクチン接種の進展による段階的な行動制限の緩和を発表したことを受け、今回の政府の方針は旅行マーケットの再開に向けた前進と受けとめるというコメントを出した。

経済産業研究所所長の森川正之氏がレポート「新型コロナ、ワクチン接種と消費行動」を発表。ワクチン接種も感染症自体が終息しない限り、マクロ的なインパクトは限られる可能性。

エアカナダ・ルージュは、2021年9月7日から、トロント/ラスベガス、オーランド、カナダ・レジャイナ線で再開。9月中にカンクン線とタンパ線でも運航を再開する。

ワイキキのアロヒラニ・リゾート・ホテルは、従業員や宿泊客に対して、ワクチン接種証明書の提示を義務化。デルタ株による感染者が急増しているため。

2021年9～10月、熊本県高森町でサイクルイベントが開催されている。地域とアプリの組み合わせで街をテーマパークのように楽しんでもらい、消費行動を促す。期間分散型で観光客が集中しないのもポイント。

観光ハイヤーを利用した「東京のマラソンコースを体験」プランが登場。2021年10月に開催予定の東京マラソン42.195kmをタクシーでめぐる内容で、ドライバー兼観光ガイドが企画。

マリオット・インターナショナルは、「旅行とイベントの新しい未来へ」をテーマとしたオンラインイベントを開催。会員制度での取り組みやアフターコロナの旅のトレンドを紹介。パネルディスカッションでは、旅行とイベントの今後を考察した。

第2回の事業再構築補助金の応募件数は計2万800件。審査の結果、9336件が採択。応募件数、採択件数とも宿泊業・飲食サービス業が最多に。宿泊業では、ワーケーションや長期滞在型への設備整備、旅行業では異業種への参入も。

ANAグループはA380型「ANA FLYING HONU」で行く宮古島ツアーを発売した。10月30日成田発2泊3コース。ANAとして初めて下地島空港に飛ぶ旅客便となる。

トリップ・ドットコムは、エミレーツ航空と国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDC導入の契約を締結。航空券に関わる付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

神戸空港で複数の遠隔対話ロボットによる案内および接客などの実証実験を9月17日から実施。10体のロボットを設置し、2人のスタッフがロボットを通して遠隔での案内やお勧めのメニュー紹介などを行う。

NTT都市開発と京都市、新道自治連合会は「元新道小学校跡地活用計画」で合意。花街文化を活かし、2025年夏ごろをめどに、宿泊施設、地域施設、劇場などを開業する。

米旅行メディアのスキフトは、今後のビジネス旅行について、大手ITコンサルティング会社「キャップジェミニ」と「コグニザント」の取り組みをリポート。両社ともバーチャルで成功していることから、出張予算の抑制に動き出している。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

博報堂が実施した調査で、SDGsへの関心や社会問題に関する情報発信に積極的な若者が増えていることが浮き彫りに。「社会問題に積極的に取り組む企業に就職・転職したい」若者も多い。