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仏の高級食料品ブランド・フォションが2020年に京都にブティックホテルをオープン。昨年立ち上げたホテル事業で、初のグローバル展開。

マリオット・インターナショナルが、アジア太平洋地域における事業拡大ビジョン「40by2020」を発表。特設サイトも開設。

ビジョンが海外用Wi-Fiルーターレンタル「グローバルWiFi」で、データ容量を気にせず利用できる「無制限プラン」の試験提供エリアを拡大。欧米主要国など31か国を追加。

インド拠点のホテルチェーン「OYO Hotels & Homes （オヨホテル）がこのほど、本拠地インドで体験プランの提供を開始。ワインテイスティングやライブイベントなど。

「Klook（クルック）」を提供するクルック・トラベル・テクノロジーが2019年4月24日、日本語でのサービスを開始。日本市場に本格参入する。

HISがグーグルクラウドプラットフォームを活用し、ビッグデータによる旅行者の需要予測を推進。商品開発や新たな顧客体験サービスの提供にも活用へ。

LINEチャットで旅行予約の「ズボラ旅」が海外旅行を開始。日本人の人気の旅行先に絞り、旅行提案から宿、航空券、アクティビティの手配にも対応。

JTBが人材事業のグルーヴス（grooves）と業務提携契約を締結。高度な知識や技能を持つ外国人の受け入れを進め、観光産業の人材不足解消や地域経済活性化につなげていく。

今年は3年に1度の瀬戸内国際芸術祭の開催年。海外からも注目高まる香川県が、芸術祭と合わせて訪れたいアートな景勝地を紹介。

JR九州がミッキーマウスのスクリーンデビュー90周年とコラボ。ミッキーマウスデザインの特別新幹線を運行へ。

国土交通省が、貸切バスの臨時営業区域の設定期間を2020年3月末まで延長。インバウンドや車いす利用者などによる需要に対応。

主要旅行49社、2019年2月の取扱速報。2018年開催平昌オリンピックの反動あるも全体では微増。日本旅行、阪急交通社が2桁の伸び。

日本政府観光局(JNTO)によると、今後の訪日市場で2020年の4000万人は「厳しい現実」との認識。五輪年は宿泊事情や交通事情から一般の訪日客が来日を敬遠する傾向を予測。今年のラグビーW杯は「地方の認知度向上のチャンス」。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

プリンセス・クルーズは、地方での体験ツアーを組み込んだ「ローカル・コネクション」プログラムを発表。国交省の「クルーズ船による上質な寄港地観光」に基づき、全国21寄港地で食、文化、芸術など30本のツアーを設定する。

国土交通省が2019年4月22日、国際旅客船拠点形成港湾として新たに下関港、那覇港を追加。クルーズ船の受入環境整備のため、クルーズ船社に岸壁の優先的な使用などを認める制度の一環。

国土交通省海事局が「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」のとりまとめを発表。2019年9月に「海事観光戦略実行推進本部」を設置し、検討を重ねていた。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社が2019年5月より、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできる「＋メッセージ」を機能拡充。企業の公式アカウントを利用可能に。

ANAホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2019」に認定。

人材サービスをおこなうパソナ JOB HUBと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」は2019年4月22日、包括的業務提携を締結。