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ロイター通信は、ベネチアで始まった新たな観光の規制についてレポート。団体旅行客1グループ25人まで、ガイドによる拡声器の使用が禁止に。市民は歓迎している一方で、さらなる取り組みが必要との声も。

奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

ドライバー不足が懸念されるなか、個性的な採用活動で当初の目標を上回り、求職者のニーズも満たしたのが両備グループだ。「宇宙イチ本気な乗務員採用プロジェクト」の成果と課題を同社を聞い。

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

米クルーズ業界団体は、2028年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた2023年の3170万人を10％上回るとの見通しを示した。旺盛な需要に対応し、クルーズ各社では新造船を進めている。

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。

AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。

京都市内を訪れるインバウンド旅行者向けに通訳アプリ「Oyraa(オイラ)」の利用を促進する実証実験。インバウンド旅行者の現地でのトラブルを事前に解消することやオーバーツーリズム対策を目的に。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

山梨県の富士河口湖町がAIによる自動情報収集プログラムを用いた「富士河口湖イベント情報集約サイト」を導入。町内のイベント情報をインターネット上のさまざまなウェブサイトから収集し、1つのサイトに集約する。

山梨県は、今夏始める富士山の通行料徴収にあたり、予約システムを導入。富士山の混雑や弾丸登山対策として。通行料徴収とあわせて、1日の登山者上限は4000人となる。

AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。

イタリア・ベネチア市が2024年4月下旬から、歴史地区エリアを訪れる日帰り観光客から5ユーロ(約825円)の入場料の徴収開始。支払いを証明するQRコードを入場口で提示。違反者は罰金も。

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

江ノ島電鉄と京福電気鉄道は2024年度、姉妹提携15周年を記念した共同PR事業「あたらしいコトみつけよう」を実施する。鎌倉と京都の観光施設などを1枚のポスター、チラシで紹介し、旅行需要喚起図る。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について「先駆モデル地域型」20地域および「一般型」51件を選定。今年5月頃に二次公募を実施する予定。