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ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

丸和運輸は、手荷物の即日配送サービスを、これまでの関西国際空港から大阪に加えて、2024年11月1日から関西国際空港から京都間でも開始。また、京都／大阪間の即日配送も可能に。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、大型手荷物を携行する観光客を対象に、京都駅を起点に市内宿泊施設などを巡回する専用バス「HANDS FREE BUS」を運行。「手ぶら観光」の推進を目指す。

ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。

ロイター通信が、欧州で広がる観光への反発の動きをリポート。地元住民の不満の主な原因は、観光客のマナーの悪さ。SNSの影響で観光地以外でも問題が起きている。各地でデモが発生する事態に。自治体は対策に乗り出すが、その効果は今のところ限定的だ。

岐阜県高山市は、2024年9月14日～16日および9月21日～23日のシルバーウィーク期間に、高山市営えび坂駐車場で事前予約の実証実験を実施。「うろつき交通」の抑制などを検証。

ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募について「一般型」32件を選定。旅行者の平準化と混雑解消、スマートごみ箱設置、混雑閑散の可視化、マナー啓発事業など。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。

ナビタイムジャパンは、Jリーグのベガルタ仙台と連携し、ベガルタ仙台のホーム戦で、地域経済活性化を目指す「泉中央 にぎわい創出Project」を実施。飲食店や商業施設などへの集客を促すとともに、駅の混雑や道路渋滞の分散・緩和を図る。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を利用して新潟県上越市で実施された「高田城址公園観桜会渋滞対策プロジェクト」の実施結果が明らかに。有料・臨時駐車場で軒先パーキングの予約サービスを導入。民間シェア駐車場を新たに確保。

十和田奥入瀬観光機構は、紅葉期の蔦沼周辺におけるオーバーツーリズム対策として入場制限を実施。秋の絶景「蔦沼の朝焼け」が人気。協力金徴収も。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

長崎県の雲仙仁田峠で今秋、渋滞緩和を目的に2024年11月2日、3日、4日に「事前予約」および「パークアンドライド」を導入する。予約の上、QRコードを提示。協力金も徴収。

ロイター通信は、ベネチアで始まった新たな観光の規制についてレポート。団体旅行客1グループ25人まで、ガイドによる拡声器の使用が禁止に。市民は歓迎している一方で、さらなる取り組みが必要との声も。

奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。