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ヤフーは、顧客企業の持つデータとヤフーのビッグデータ・AI技術を掛け合わせ顧客企業の活動を支援する新規事業創出に向けた実証実験を本格化。ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関を対象に参画者の募集を開始した。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

日産が自動駐車技術で未来型旅館をプロデュース。箱根の老舗旅館でスリッパや備品が自動で整列してお出迎え。1組限定で宿泊も可能。

ますます活況を帯びる動画を使ったマーケティング戦略。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の最新事例とともに、2018年の動向を占うコラム。

GDSアマデウスが日本マーケットへの旅行サービス提供者に、パーソナライズとカスタマイゼーションのための調査結果を発表。日本人はサービス提供者と個人情報を共有することに慎重な傾向が判明。

JTBが会員向けサービス刷新。るるぶトラベル会員と会員組織を共通化。会員規模が約1500万人に。

ドバイ国際空港（DXB）を運営・管理するドバイ・エアポーツが中東のメディア大手ITPメディアグループと連携。アプリと月刊誌を通じ、「タイムアウトDXB」ブランドを展開へ。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

プリンスホテルが2018年1月5日より、プリンススノーリゾートのテレビCMを開始。テーマは「大人のスノーリゾート」。

2018年のデジタルマーケティング動向はどうなるか。英マーケティング企業が「7つの予言」を提示。デジタル広告や企業サイト、アプリなどの姿を展望するコラム。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

フィンエアーが子連れ家族向け施策でムーミンとコラボ。旅の始まりから終わりまで、様々なシーンで登場。

ロッテ免税店の銀座店が日本人向けのマーケティングを強化。出国予定30日以内の日本人客へ来店促進を行なうほか、日本ブランドの比率も拡充。

日本ユニシスと松江市、日本郵便がARを活用した動画が動く年賀状を制作、販売。松江歴史博物館で新たな観光地アピールとして。

iVacationが大阪の民泊運営サポート事業をおこなうVSbiasと大阪府の民泊関連サービスで提携。アプリを介して多言語対応コンシェルジュ機能などを提供

GfKによる国家ブランド指数ランキングで、昨年1位だった米国は6位に低下し、ドイツが1位に。日本は7位から4位に上昇。

アサツーディ・ケイがシニア層の意識調査で、11の新シニア層を分類。新たなタイプ、オタク＋アクティブの「オタクティブシニア層」に注目。

台湾拠点のエイピアが「アジア太平洋地域版クロス・デバイス利用動向調査」を実施。日本の消費者はクロス・デバイス志向が強い傾向が明らかに。