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東京商工リサーチによると、奥飛騨温泉の老舗旅館「平湯館」が3月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約16億円。福利厚生サービスのリログループの再生事業会社がスポンサーに。

石川・加賀市「旧・加賀観光ホテル」を運営する相互開発事業が2016年3月15日、大阪地裁より特別清算開始決定。新会社として運営中の同ホテルは順調に営業を持続。

東京商工リサーチによると、2016年2月の旅行業の倒産件数は2件だった。件数は前年と同じだが、負債総額は1100万円増加。

東京商工リサーチによると、2016年2月10日、神奈川県・箱根町「箱根湯本ホテル」の元経営会社が横浜地裁小田原支部による特別清算開始決定を受けた。

東京商工リサーチの国内の旅館・ホテルを対象に業績動向調査によると、全体の総売上高は前期比3.0％増で2年連続増を記録。増益企業の構成比は41.0％に。

東京商工リサーチによると、奄美大島の大手旅行会社である奄美エーストラベルが、民事再生法の適用を申請。業績悪化もLCC就航で客足戻り、黒字転化。借入負担の軽減はかる。

東京商工リサーチによると、函館の老舗温泉ホテル「ホテル万惣」の経営会社「株式会社万惣ホテル」が破産開始決定。「ホテル万惣」は新会社が営業を継続。

東京商工リサーチによると、山形市で宿泊・婚礼・宴会事業を手がけたワイ・ジー・エイチ（旧・山形グランドホテル）が2015年10月7日、山形地裁より特別清算開始決定を受けた。ホテル事業はエフ・イー・ティーシステム社へ譲渡。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

東京商工リサーチによると、高速路線バス「旅の散策バス」を運行していた旅客自動車運送業の株式会社富士セービングバスが、破産開始決定を受けた。負債総額は8億4724万円。

東京都の第3種旅行業「ワールドストリーム」は、2015年8月5日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者６４名に対して１７億２９２４万円。

東京商工リサーチによると、会員制ホテルのホテル蔵王を運営するセントラルプロパティマネジメントが5月28日、破産開始決定を受けた。負債総額は約1億2000万円。東日本大震災と火山活動が影響。

スカイマークは5月29日、再生計画案を提出。スポンサーはインテグラルとANAホールディングスに、及び日本政策投資銀行と三井住友銀行の出資ファンドが追加。ANAの社長指名は変更も共同運航は合意。

旅行業3種（東京都）の株式会社ジャーニー（渋谷トラベルプラザ）が事業廃止。東京都は、格安航空券など商品を受領できていない消費者が多数いることを把握。対応を発表。

再建中のスカイマークは共同出資者にANAを選定。航空会社の再生に携わった経験などが決め手。出資総額は180億円でインテグラルが50.1％、ANAが最大19.9％。社長はANAから選定の予定。

東京商工リサーチによると、熊本県水俣市の老舗温泉旅館「山海館」が破産手続きを弁護士に一任した。日本一の洞窟風呂などで人気を博し、ピーク時には年間6億円台の売上を上げていた。

東京商工リサーチによると、第3種のエアークリスタルが破産申請のため、弁護士に手続きを一任した。負債総額は約3500万円。インドや中東が強みの会社で、円安とイスラム過激派関連が大きく影響。

東京商工リサーチによると、2015年3月6日、東京都・新宿区の第3種旅行業登録業者ワールドストリームが事業を停止した。負債総額8億9943万円。

東京商工リサーチによると、旅行者向けに携帯電話や通信機器のレンタル・販売を行う通信事業者トラベルヴォイスアンドネットが、2015年2月28日をもって事業を停止。

スカイマークは民事再生手続きの開始決定を受け、5月29日までに再生計画案を提出することになった。負債は約711億円、債権者数は約510名。インテグラルと再生支援契約を結び、共同スポンサーも募集。