検索タグ "地方創生"

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

鹿児島県酒造組合は2023年 2月25日、鹿児島県いちき串木野市・日置市を舞台に6つの焼酎蔵を巡回バスで周遊しながら蔵のある地域を体感するイベント「焼酎ツーリズムかごしま2023」を開催。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。

JTBとNTT東日本らは2023年2月11～28日、米沢市で観光動線データによる実証実験を実施。Wi-Fi接続アプリ、観光情報アプリで利用者のデータ分析。今後の観光施策やプロモーションに役立てる。

鹿児島県薩摩川内市はふるさと納税返礼品としてNFTの受付を開始した。市への来訪者にさらに特典を用意するなど、関係人口創出にも取り組む。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、全国古民家再生協会に総額1億5000万円を寄付。全国古民家再生協会は、30ヶ所の古民家再生に上限500万円を補助する。Airbnbでは地域課題解決に向けたホームシェアリングの事例を横展開していきたい考え。

ゼンリンは、長崎県で実施している観光情報ウェブサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供エリアに五島列島を追加。地元観光事業者と連携し、電子チケットを販売。交通情報の提供やチャット機能も。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。

JR東日本と慶應義塾大学SFC研究所は、地域課題の解決や地域の活性化に向けて連携。「駅たびコンシェルジュ」を、両者の地域共創におけるコラボレーションの拠点に。

大阪府藤井寺市と凸版印刷は、藤井寺市周遊を促進する実証事業「晴でも雨でも巡れば巡るほど～やみつき藤井寺～」を実施する。気象情報によっておすすめスポットが切り替わるデジタル観光マップを活用。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

江ノ島電鉄は2023年1月31日～3月9日、公共交通や江の島島内観光施設をセットした3種類のデジタルチケットの発売と、デジタルスタンプラリーの開催を実施する。湘南MaaSプロジェクトの一環。

熊本市が熊本市観光促進キャンペーン「55! KUMAMOTO！GO! GO! KUMAMOTO!」を開始し、ウェブ動画「発表！くまもとワサモンズ」を公開。市出身の東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手を新たに起用。

ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

老舗日本料理店「なだ万」は、東京・麹町に福岡県に特化したアンテナレストラン「麹町なだ万 福岡別邸」をオープン。地域特化型として観光促進にも繋がるイベントを開催し、福岡県の魅力を発信していく取り組む。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

人口1万3000人余りの千葉県東庄町。市民団体「オンラア未来会議」は、未来のために「本気の片手間」で地域課題の解決に取り組んでいる。拠点は廃校となった小学校。人材育成に重きを置きながら、仲間を増やし、コミュニティを形成しながら、地域創生に挑戦している。