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今年6月23日に新潟空港を拠点に新規就航するトキエアは、「TOKI AIR NFTプロジェクト」を立ち上げた。ファンコミュニティ「CLUB TOKI」を創設するとともに、エアラインコミュニティ向けNFTを5月31日から期間限定で販売。

JTBが、観光地の持続可能な発展に向けた「エリア開発」による事業拡大を加速している。旅行会社と地域が共創して観光創生を図るビジネスモデルを取材した。

能登で車中泊し、牡蠣食べ放題を楽しめるプラン。Carstay社と田舎バックパッカーハウスとの共同企画。牡蠣の旬の時期に合わせ、産地・穴水町の地元漁師と連携し、4月8日から6月上旬の期間限定で実施する。

宿坊群・門前町のまちなみが残る長野県・戸隠で、歴史建築を活用した分散型ホテル開業。2023年中に第2弾として、元茅葺古民家を一棟貸し宿泊施設として復活させる計画も。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

オリックスは、運営する旅館・ホテルの地域・自治体らと協業で学生向けに観光を学ぶ機会を提供。各地の運営施設において、地域の大学などと実践型プログラムに取り組む。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

持続可能な観光に向けた、宿泊業の雇用動向とは？　リクルートが最新事例を紹介。

おてつたびがインバウンド再開による需要拡大で人手不足に悩む宿泊施設を支援。「国際交流」の特集ページを開設し、ホテル・旅館の求人募集を紹介。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

「おてつたび」と良品計画が連携する。「おてつたび」を利用する生産者の農産物を無印良品ECサイト内の「諸国良品」で販売。「おてつたび」参加者からのレポートも掲載する。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

イオンの子会社であるイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは熊本県玉名市と共同でサイクルツーリズムの事業拡大に取り組む。マーケティング、商品、アフターサービスをサポート。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

世界文化遺産・国宝の富岡製糸場が年3月1日からペットとの同伴入場を開始し。ペットツーリズムを推進し、これまで旅行をためらっていた新しい観光客層を取り込む。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。