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総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

郵船クルーズは飛鳥IIによるコロナ後初の世界一周クルーズの運航を中止。海域や地域が多岐にわたるコースでの感染症対応や受入れの違いや、世界情勢を踏まえて判断。

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。

観光庁は、年末年始の旅行シーズンを迎えるにあたって、「新しい旅のエチケット」を最新の状況を踏まえて改訂。留意内容を絞り込み、タビマエ・タビナカで重要な対策を1ページに集約。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

サービス連合が政府が示した“感染拡大時の対応”に対して、人流を止めるべきでないと見解を発表。合理的な感染拡大防止策と経済活動の両立を訴え。

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

日本クルーズ客船が客船事業を終了。日本のクルーズ会社は、「飛鳥II」の郵船クルーズと「にっぽん丸」の商船三井客船の2社・2船に。

EY Japanが、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表。「リスク感応度」によって行動が別れる結果に。

水際措置の緩和で、外国客船による日本発着の国際クルーズもガイドラインの策定を待つばかりになった。プリンセス・クルーズ日本代表に、コロナ禍の振り返りと安全対策などを聞いた。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

全国旅行支援の開始で、宿泊施設では現場スタッフの業務負荷が一気に増加。大手在庫管理システムのダウンでさらに追い打ちに。ホテルの現場で何が起こり、どう対応したか、聞いてきた。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

外務省は、新型コロナウイルスの感染症危険情報について、2022年10月19日付けで、全世界を一律でレベル1「十分注意してください」に引き下げ。サル痘にかかる感染症危険情報などの確認も呼びかけ。

空の港を玄関とする旅が急ピッチで通常に戻ろうとする一方、海の港は再開のスタート地点に立てていない。外国客船の日本発着国際クルーズが、越えなければならないハードルとは？

体験予約サイト「アソビュー」は、各種チケットの購入者に対してイベント参加条件に関する同意、ワクチン接種証明または陰性検査証明のアップロードを求める機能を実装。「イベント割」の開始を受けて。