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欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。

観光庁が旅行会社9社に行政処分。聴聞会を開催へ。

先ごろ行われた選挙により、英国が2020年1月31日までにEUを離脱することは、ほぼ確実となった。その後、英国の旅行・観光産業にはどのようなシナリオが待っているのかを分析した外電コラム。

沖縄県は、オフシーズンの地域活性化を目的としたスポーツイベントのモデル事業として、ビーチサッカー沖縄カップなど4団体を決定した。

国土交通省がタクシーの事前確定運賃について認可。これにより、タクシー配車アプリで乗車前の運賃確定サービスが可能に。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。

国連世界観光機関(UNWTO)は、サステイナブル観光政策でスペインのサンセバスチャンに2019UNTWO賞を授与した。また、第1回目となるアクセシブルツーリズム・デスティネーション(ATD)賞はツーリズム・ポルトガルが受賞。

政府が掲げる観光ビジョン（明日の日本を支える観光ビジョン）の実行体制はどのようになっているのか？　観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。

カナダ・ケベック州から観光大臣が来日。持続可能な観光を重視しサステナブルなイベントには高い補助を検討していることを明かした。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。

サービス連合が2019年度の重点政策を発表。持続可能な産業発展に向け、働く者の立場から政策要請。

「観光の未来をリーダーに聞く」シリーズ　連載第1回は、佐賀県の山口祥義知事へのインタビューを紹介。他にはない観光施策の注目度が増している同県の戦略やロードマップを聞いた。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。