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髙橋氏は、観光需要が着実に回復し、特にインバウンドが旅行者数、消費額とも政府目標の達成が期待できる水準であることを紹介。この良い流れのなか、「持続可能な観光」の実現に向け、3つの分野に注力していく考えを示した。

東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

岸田首相は、2024年4月から地域の自家用車や、一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを開始することを明らかに。タクシー事業者以外の者がライドシェア事業をおこなうことを位置付ける法律制度も年明けから進める。

2023年9月にアジア初開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道」。北海道あるいは日本でATは今後広がっていくのか。その反応からATWSの意義や課題を振り返ってみた。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。

国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」に組み込まれた。

ヴァージン アトランティック航空が2023年11月28日、持続可能な航空燃料(SAF)を100%使用して飛行。ロンド・ヒースロー空港からニューヨークJFK空港まで。英国政府に、SAF生産規模拡大に向けて迅速な行動求める。

一般会計総額13兆1992億円となる2023年度補正予算が成立。国土交通省に配分される事業費は5兆9815億円。このうち、航空局関係補正予算は46億2200万円。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市は、2024年4月から運河エリアへの入場に1日5ユーロ(約820円)の入場料を課す。あわせて入域人数の制限も。料金を支払ってQRコードを取得する必要がある。

パリ市内のホテル価格は、2023年からパリ五輪が開催される2024年夏にかけて314%増加するとの予測。その中で、新たな民泊の規制も。住宅を賃貸する所有者に課税する法案がフランス議会に提出へ。

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。

エア・タヒチ・ヌイは、2023年10月30日から週2便で運航を再開したが、パペーテ/成田線について2024年5月8日～10月26日まで再び運休へ。タヒチ観光局CEOは、サステナビリティを中心とした観光戦略を説明。

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

国土交通省は、2023年10月から2024年2月にかけて、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況の調査を実施。区域外運送の有無、休憩時間の確保などを覆面調査。

米国務省は2023年10月22日、世界のさまざまな場所で緊張が高まっているとして、米国市民や米国の国益に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行為の危険性があるとして、海外在住の米国市民に向けて注意喚起。