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観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年2月分）。総取扱額は前年比3.2％増の4749億2616万円。トップ5社をグラフ化して比較、海外旅行はHISが首位JTBグループに接近。

観光庁は2016年5月1日より、訪日外国人旅行者向けの免税制度拡充を実施。最低購入金額の引き下げや海外直送時の手続き簡便化など。

観光庁が2016年4月15日付人事異動を発表。国際観光振興機構（日本政府観光局：JNTO）の現・海外プロモーション部長 亀山秀一氏が、観光庁付となる。

観光庁が発表した2016年2月（第1次速報）とその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3％増の3581万泊で1月として最高。

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

2016年1月の軽井沢バス事故を受けて実施した、集中立入検査の結果、貸切バスによるツアー企画・募集をおこなう86社のうち31社に対して行政指導を実施。観光庁が発表。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年1月分）を発表。総取扱額は前年比2.5％増の4255億8034万円。外国人旅行はHISが56％増、国内旅行は楽天が15.5％増で好調。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故で、ツアーを催行した旅行会社3社への行政処分の方針が決定。キースツアーは旅行業登録取り消しに。所管する観光庁と東京都が聴聞を公開で開催。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。

観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。

宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。