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日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

観光庁はこのほど、訪日外国人へのSIMカード販売とモバイルWiFiルーター貸出キャンペーンへの参画企業の募集を開始。モバイルでのネット利用促進に向け、機材面での拡充を行うもの。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

観光庁の観光消費動向調査によると、2015年7～9月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比14.8％増の6兆5387億円に。シルバーウィークの好影響などで、4～6月期に続いて2ケタ増を記録。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

箱根ロープウェイが運転再開。対象区間は芦ノ湖側の桃源台駅／姥子駅間。他区間では代行バスを継続されるが、噴火警戒レベル引き上げで全線運休となった5月6日以来の運転となる。

宿泊旅行統計調査によると2015年8月ののべ宿泊者数は前年比2.9％増の5583万人泊で過去最高。そのうち外国人は59.5％増。9月ののべ宿泊者数は、前年比9.4％増の4338万人泊に。

入れ墨がある人の入浴を許可する温泉施設は約3割、条件付きで半数弱に拡大する。観光庁が全国の宿泊施設に調査。

今夏の訪日外国人の旅行消費額が、ついに1兆円を突破。訪日外客数の伸びを上回る増加率で、中国の伸びが続く。消費額に占めるシェアは46％に。観光庁の訪日外国人消費動向調査より。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年8月分）を発表。総取扱額は7131億5240万円で前年比増減0％。外国人旅行では楽天が前年比倍増以上に。

いよいよ来年施行の障害者差別解消法。旅行会社が心得るべきポイントとは？　ツーリズムEXPOジャパン2015の業界セミナーまとめ。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

観光庁が2015年7月（第2次速報）と8月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。2015年7月ののべ宿泊者数は前年比10.9％増の4632万人泊、そのうち外国人は同58.4％増の682万人泊に。

【図解】　観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年7月分）を発表。総取扱額は5708億323万円で前年比0.2％増。外国人旅行で前年比72.0％増のH.I.S.が2位に。

【コラム】観光庁の人事異動や予算はどのように決定されるのか？　元参事官で、国土交通省交通政策審議会委員など多数の経験を持つ矢ケ崎紀子氏が、行政の仕組みについてわかりやすく解説。

観光庁はTwitterイベント「観光地ウィーク」を開催。投稿時に共通ハッシュタグと日替わりのテーマを付けて投稿するだけで、参加可能。2015年9月24日～30日まで。