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観光庁、スポーツ庁、文化庁はこのほど、観光立国推進を目的とした包括的連携協定の締結を発表。3庁の政策連携を通じてスポーツ・観光・文化を融合させた新たな日本ブランド確立へ。

【比較グラフシリーズ】観光庁が発表した2015年の主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報から、旅行会社トップ5社を比較。2015年の年間総取扱額は6兆5453億円。

総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年11月分）を発表。総取扱額は前年比2.6％増の5733億7819万円。外国人旅行は約4割増、国内旅行は5.2％増、海外旅行は6.0％減に。

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

外国人の旅行者や在住者向けのバリアフリー旅行の相談センターが開設。観光庁の事業の一環で、全国のバリアフリー観光地を組織するNPOの日本バリアフリー観光推進機構が運営。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2015年10月ののべ宿泊者数は、前年比10.5％増の4560万人泊、外国人は46.9％増の642万人泊。大阪をはじめ7都道府県で客室稼働率が70％以上に。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。